アメリカいいなり“例外国家”ただす 井上さとし参院議員の実績（上）
77日後に迫った参議院選挙で日本共産党比例代表候補（活動地域＝京都府、東海、北陸信越）として、連日各地を駆け巡り奮闘している、井上さとし参院議員・参院国会対策委員長（55）。01年の初当選から２期12年間で、米軍による治外法権的特権、オスプレイ配備など“アメリカいいなり”の自民党型政治と、正面から対決してきました。米軍基地問題とともに、京都への米軍レーダー専用基地配備撤回や、核兵器廃絶など、国会内外での実績を紹介します。
◯米軍の無法特権を追及
全国の自衛隊専用空域を米軍機が自由勝手に訓練に使用している――井上議員が４月に防衛省から請求した資料によって明らかになりました。
「米、自衛隊に事前通告 ２年で453日 休日も」―「中国新聞」４月15日付の１面。島根・広島県上空の米軍飛行訓練ルートを今年２月までの約２年間で少なくとも計453日間、計約2582時間の実施を米軍が自衛隊に通告していた―井上議員の告発が地元紙で大きく報道されました。
こうした米軍の横暴や事件・事故、不平等な日米地位協定の矛盾を次々と暴露し、マスコミに大きく取り上げられています。
特に、「公務中に犯罪を犯した米兵を裁くことができない」という日米地位協定の問題を鋭く追及。同協定をめぐっては、08年に日米「密約」（１９５３年に締結）の存在が明らかになり、相次ぐ米兵による事件・事故が起っても裁くことができないことから、地位協定の抜本改定を求める世論が広がってきました。
その中で井上議員が11年11月、米側が裁判権を主張した軍属の「公務中」犯罪のうち、米側が軍法会議にかけた事件はゼロで、４割が何の処分も受けていない（06年以降のデータ）―という事実を明らかにさせると、沖縄県民から激しい憤りの声が噴出。地元紙も、「軍属４割米で不処分06～10年日本人への公務中犯罪」（「沖縄タイムス」11年11月13日付）、「『公務中』は軍法会議ゼロ 軍属の事件・事故」（「琉球新報」11年11月13日付）―と１面で大きく報道しました。
沖縄県民の世論・運動と結んだ国会追及の中、日米両政府が「運用改善」で合意・発表するまでに追い込み、同年11月25日、那覇地方検察所は沖縄市の興儀功貴さんを交通事故死（同年１月）させた米軍属を「公務中」を理由に不起訴にしたことを覆し、起訴しました。
井上議員は日米の「運用改善」について、「米国まかせは変わらず、問題の根本解決にならない」とし、「公務」であるかどうかに関わらず、米軍関係者の犯罪もすべて日本で裁判を行うようにするため、地位協定の抜本改定を強く要求し、国会論戦を続けています。
日米両政府が今年２月に発表した、京丹後市経ヶ岬に米軍専用レーダー（Ｘバンドレーダー）基地を建設する計画。井上議員は、広範な府民とともに「米軍基地を京都に造らせるな」と、運動の先頭に立っています。
４月１日には京丹後市で現地調査を行い、関係市町村と首長らと懇談。２日には配備撤回を求め防衛省と交渉。「ミサイル防衛計画は、アメリカが『防御の盾』を持つことで先制攻撃を可能にする計画であり、日本防衛のものではない。京都をアメリカの先制攻撃の前線基地にすることは絶対に許されない」と訴えています。
井上議員は、米軍基地問題に関わり、豪華住宅建設などの在日米軍特権、核密約、米原子力空母放射性廃棄物搬出疑惑、米軍飛行訓練爆音被害など（表参照）を連続して告発・追求し、大きな反響を呼んでいます。“アメリカいいなり”の日米安保条約を破棄し、憲法９条を生かした平和な日本を実現するため、国会内外で奮闘しています。
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◯核廃絶へ全力
世の井上議員は、核兵器廃絶を自身の「原点」とし、核廃絶運動の先頭に立ってきました。
10年に米国ニューヨークで行われた核拡散防止条約再検討会議（ＮＰＴ）に日本共産党の志位和夫委員長らとともに参加。世界各国の代表団との懇談、米国務省のケビン・メア日本部長らと会談し、核兵器廃絶を訴えました。
また、昨年12月に京都で結成された「京都『被爆２世・３世の会』」にも呼びかけ人として参加。「核兵器の恐ろしさを語り継ぎ、核廃絶の運動を広げていきたい」と訴えました。
国会論戦では、日本共産党が過去に追及してきた、米軍による核兵器持ち込みに関わる日米「密約」問題を追及（09年11月）。同年に元外務省幹部が密約の存在を証言したことを受け、外務省を追及し調査を要求。「国是」の非核三原則のありながら、日本国民と世界を欺いてきた歴代政権の責任を厳しくただしました。
◯政府追い込む国会質問
「日米地位協定改定を実現するＮＧＯ」事務局長、沖縄弁護士会元会長の新垣勉さんの話 不平不平等な日米地位協定を抜本的に改定させるために運動しています。井上議員は、沖縄の事件・事故の実態などを示し、地位協定問題を再三国会で取り上げ、暴露してこられました。沖縄では何度も新聞で報道されるなど、高い評価をされています。
アメリカの内部文書をもとにした、日米両政府間の「密約」に関わる追及は、政府を追い込みました。こうした調査や実態告発は、現地の専門家の中でも注目を集めています。米兵を裁くことができない問題を抱えた、屈辱的な地位協定の抜本改定が、今こそ必要です。そのためにも井上さんの力が必ず必要です。
沖縄へのオスプレイ配備、全国への同機の飛行訓練展開など米軍基地強化によって、新たな被害が生まれるかもしれません。ひき続いて、井上議員が国会で追及されていくことを願っています。
