政府が28日に「主権回復の日」記念式典を開こうとしている問題で、京都総評常任幹事会は19日、式典開催に抗議する声明を発表しました。
　声明では、1952年４月28日は、サンフランシスコ条約と同時に日米安保条約が発効し、沖縄、奄美・小笠原諸島が日本の施政権下から切り離されるとともに、沖縄では土地の強奪による米軍基地の増強が始まった日であると指摘。沖縄では「屈辱の日」と呼ばれ、県議会が抗議決議を行ったことを紹介しました。
　また、今日の日本は全国132カ所の米軍基地が存在し、オスプレイ配備の強行や京都への米軍専用レーダー基地建設問題など「『主権回復の日』とは程遠い状況」にあると強調しました。
　記念式典開催の背景について、安倍内閣が、憲法９条改悪や日米同盟強化、愛国心を強調した「教育改革」を進める上での「国民的意思形成の一貫」であると告発し、「私たちはこうした式典の開催に抗議する」としています。

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