消費税増税法案と「社会保障制度改革推進法案」が26日、衆院本会議で民主・自民・公明などの賛成多数で可決されたことを受け、梶川憲・京都地方労働組合総評議会事務局長は同日、「法案強行の暴挙に抗議し、廃案めざして奮闘する」との談話を発表しました。
 談話では、「消費税増税は、日本経済に冷や水をかけるもので、これほどの失政・失策はない」と指摘。また、「社会保障制度改革推進法案」は「国の責任を後景に追いやり、国民の負担と自己責任論を復活させるもの。社会保障大改悪宣言だ」と強調。その上で、民・自・公の3党について、「これだけの悪政の推進合意を密室協議で強行したことは、二重の国民に対する背信行為だ」と厳しく批判しています。