関西電力高浜原発（４基）から20～30キロ圏内にある宮津市の議会は９月26日の本会議で、原発から脱却し、代替エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を定めることを国に求める意見書を全会一致で可決しました。また、京田辺市、大山崎町の両議会は９月22日、「原発に依存したエネルギー政策の見直しを求める意見書」を可決（京田辺市は全会一致、大山崎町は賛成多数）しました。
　宮津市議会で可決した意見書は、「若狭湾に立地する14基の原発のうち、高浜原発から20キロ圏内の『警戒区域』に由良地区があり、『計画的避難区域』の30キロ圏内には、宮津市民のすべてが住んでいる」と指摘。国に対し▽段階的に原発から脱却し、代替エネルギーに転換した新エネルギー政策を定める▽高経年化している原発の運転のさらなる延長を認めない▽緊急時計画区域（ＥＰＺ）をはじめとする安全基準の抜本的見直しを図る―ことなど５点の実施を求めています。

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