日本共産党口丹地区委員会（小林毅委員長）と同京丹波町議団（山田均団長、３人）は11日、同町に産業廃棄物処理場の誘致についての学習会を開き、30人が参加しました。

　高病原性鳥インフルエンザが04年に発生した京丹波町の旧浅田農産船井農場の跡地に、町が誘致を進め、住民説明会を行っていることを受けて、開かれたもの。
　山田団長は「町が地元６区の住民に説明会を２回行ったが、施設や事業について詳しい説明を行っていない」と批判し、「住民から出されている不安や疑問の声に応えるため、産廃施設（リサイクルテクノセンター）についてともに考えたい」と述べました。
　講師の地球温暖化防止京都ネットワーク代表委員の榊原義道氏は、自らが現地調査を行った大阪府寝屋川市の廃プラ施設の実例を紹介し、「住民の健康に影響を与える可能性がある」と指摘。「安全な施設、安全な事業であるのかよく研究することが必要。住民が納得できる説明を町に求めていくことが大事だ」と強調しました。
　参加者から質問や意見が出され、討論を行い、町に対し、施設と事業内容の詳細明示、拙速な決定を行わず、事前に科学的な安全性の検証を求めようと確認しました。