法律上「請負」契約は、労働契約とは異なり、仕事の完成が目的で発注者が労働者を指揮命令できないことになっています。 Ｔさんは、この仕事を１８０万円で委託されました。
　 しかし、派遣先の社員と同じように朝９時に出勤、終業は午後６時。 夜12時までの残業もたびたびあります。仕事内容も派遣先の社員の指示に従って行い、報酬も月々分割して支払われています。 事実上、派遣労働者なのに有給休暇の取得や社会保険、労働保険は未加入など労働基準法は適用されていません。

　Ｔさんは、労働相談センターで「『請負』なので労働者としての権利は認められないのでしょうか」と相談しました。 相談員は、「たとえ『請負』契約を結んでいても会社が指揮命令して仕事をさせている場合は労働者としての権利が認められます。 労働組合に入って団体交渉しましょう」とアドバイスをしました。
Ｔさんは、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）に加入し、派遣元の会社と団体交渉をしました。 会社側は、「請負契約」であるとして労働者としての労働基準法の適用を認めようとしませんでしたが、具体的に労働時間管理の方法（タイムカード）や仕事の指示、仕事をする場所、給与の支払い方法などを示して実態が派遣労働者と変わらないことを明らかにしました。 派遣会社は、即答は避けましたが、趣旨を理解して派遣社員として契約する方向で検討することを約束しました。

（「週刊しんぶん京都民報」2005年5月22日付）