経過はこうです。 ある日、専務が「陶器の売上げが落ち込んでいるために人件費を削減しないと会社は倒産してしまう。 ボーナスは無くし、来月から給与を２、３割カットする」と突然に提示しました。
　 その場に居会わせた10人の従業員は驚き全員が「そんな給料ではやっていけない」と撤回を迫りました。 しかし、専務は、決まったこととして聞き入れません。 その後、従業員代表として５人が専務に２度「お願い」しましたが、拒否されました。
　 こんなことが許されるのかとＳさんは、労働相談センターに駆け込みました。 相談員に「元の給与が少ないのに、大幅な賃下げを実施されては生活がなりたたない。 何とか撤回させたい」と話しました。

　相談員は、「一方的に賃金引き下げはできません。 労働局で労働局長の助言、指導を申し出てください。 使用者に対して法令や判例に基づいて問題点や解決の方向性を助言してくれます」とアドバイスしました。
　 会社は翌月から予告どおり減額を実施。Ｓさんはすぐに労働局に助言、指導を申請しました。 労働局長が「労働者の合意を得ることなく、給与を一方的に不利益に変更することはできない」と助言、指導しました。 その結果、会社に従来どおりの水準に回復させました。

（「週刊しんぶん京都民報」2005年5月1・8日付）