Ｋさんは、額縁販売会社で６年間働いてきました。従業員は20人で労働組合はありません。
　 03年の１月に社長が従業員の前で「ここ何年間か赤字の経営で、このままやっていくには50代の人で30％、20代から30代で10％くらい賃金を１年間下げて欲しい。 もし無理なら営業部門の閉鎖も考えなければならない」と通告しました。従業員は、「社長が言うのだから仕方ない」と全員が何も言えず従いました。
　 しかし、１年過ぎても賃金は元に戻らないので、「元に戻して欲しい」と社長に頼むと「営業部門を閉鎖する」と脅されました。

　Ｋさんは、悩んで労働相談センターに相談したところ全印総連を紹介されました。 労働組合のことは何もわからないＫさんは、「組合ってなにするんですか」とたずねました。 同組合の担当者は、「労働者は、法的には使用者と対等になっています。 雇われるという弱い立場に置かれおり、１人ひとりでは対等な立場に立てません。 団結することで使用者と対等になれます。労働組合をつくって闘っていけば道は必ず開けます」と説明しました。
　 「職場で１人でも２人でも仲間を増やしていきましょう」とアドバイスを受けました。 Ｋさんは、同僚を説得して組合加入を約束してもらい、分会をつくりました。
　 分会で「組合ってなんだろう？」と労働組合の基本から学びました。
　 社長に団体交渉を求め、賃金のカットを直ちに元に戻すことや残業代不払いの支給、就業規則の周知、経営状況を把握できる資料の提示など要求しています。

（「週刊しんぶん京都民報」2005年4月17日付）