22歳のＨさんはネイリスト。時給７００円、一日６時間契約でネイルサロン（京都市北区）に８カ月前に就職しました。
　 ネイルサロンは、大型店舗の一角にあり、朝９時から午後４時までの勤務時間。仕事は、爪のケアや装飾でお客さんをたくさん取らなければ売上げはあがりません。
　 タイムカードなどでの時間管理はされておらず、毎日のように１時間から３時間の残業がありました。
　 残業代をしつこく請求したので、社長は時給を７８０円にあげてやるからと言いました。
　 どうも納得できないＨさん。労働相談センターを訪ねました。

　事情を聞いた相談員は、「たとえ時給の引き上げがあったとしても、また、売上げ目標を達成してなくても実際に働いた残業時間の賃金は支払ってもらえます」と言いました。
　 ホッとしたＨさん。 「これまでの分も払ってもらえるんですか」と聞くと、「さかのぼって残業時間を正確にメモして労働基準監督署に申告してください」とアドバイスをしてもらいました。
　 少し首を傾げたＨさん。「労働キジュン…って？」。 相談員はやさしく微笑して労働基準監督署について説明もしてくれました。
　 職場でのトラブルの相談にのり、解決するためにアドバイスしてくれるところ。 会社が誠意ある対応をしてくれない場合は、労基法違反として労基署に申告すればいいということもわかりました。
　 納得したＨさんは、勤務のシフト表をもとに残業時間を記入したメモを添えて、会社を労基法違反として労働基準監督署に申告しました。
　 労働基準監督署は、これにもとづき会社を指導することになりました。

（「週刊しんぶん京都民報」2005年4月10日付）