Ｓさんは８時半から５時半までの勤務でしたが、１時間くらいの残業をすることもたびたびありました。 会社は、 ２年前に労働者に相談なく、タイムカードを廃止しました。 それとともに給与も基本給に家族手当、 食事手当、 皆勤手当、 通勤手当と時間外手当も組み込み一本化して支給するようになりました。 ２年間で約２万円も切り下げられました。
Ｓさんは、ずさんな時間管理や賃下げの説明を社長や専務に求めましたが、「今すぐに言えない」と逃げてまともに答えようとしないので労働相談センターに駆け込みました。

　相談員から「労働者の労働時間管理は会社の義務です。 残業手当が支給されていないのは法律違反です。 労働者の同意なしに一方的な給料のきりさげもできません」とアドバイスを受け、すぐに労働組合（ＪＭＩＵ）に加入して会社と団体交渉することにしました。
　 団体交渉でＳさんは、会社が時間管理をしていないことを追及しました。 すると、会社は「時間管理は上司がおこなう」、時間外労働は「上司の指示に従うこと」という提案をしてきました。
　 この提案以降は、残業は少なくなりましたが、時間管理はされないままです Ｓさんは、労働相談でアドバイスを受けて出勤と退社のメモをしていた４カ月の残業代の支払いを認めさせ、１万円の賃上げを実現しました。
（「週刊しんぶん京都民報」2005年2月27日付）