日本共産党府議団は10月24日、京都市内で公共政策講座「秋から本格的に狙われる社会保障の大改悪―狙いの本質と闘いの展望」を開催しました。

　京都社保協政策委員長の中村暁さんが、国の社会保障改悪の問題点などについて講演。この間の国政選挙で、維新が医療費削減で社会保険料引き下げを主張していることについて、「社会保障は命と健康を守る国の義務。国の財政の都合で抑制するという発想自体が人権侵害だ」と強く批判しました。

　医療機関の現状について、政府の医療費抑制政策のもとで、病院６団体の調査で、赤字経営となっている病院は2023年の50・８％から24年は61・２％へ増えていることなど、危機的な状況となっていると指摘。介護事業所でも、介護報酬の抑制政策で訪問介護事業所の倒産が24年に過去最高となっている状況を示しました。

　そのもとで国は、さらに病床数の削減やＯＴＣ類似薬の保険適用外しなどの社会保障改悪を狙っているとし、「社会保険料の引き下げのために医療を改悪するのではなく、公費を増やし、医療を充実させるべき。医療関係者と市民がともに運動していくことが重要」と述べました。

　府議団が府内で進む病床削減の実態や議会論戦を紹介し、参加者から各地の医療実態について報告がありました。

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