京都民報Web

京都民報Web tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1 2010-03-14T11:25:01Z 京都民報社が運営するニュースサイトです。京都にこだわった日々のニュースとともに、京都の観光情報や催し案内、地域の子育て情報が満載。「週刊しんぶん京都民報」の魅力も紹介。 Movable Type 4.24-ja 門さんで府政を変え、国民が主人公の政治へ　３２００人を前に志位委員長 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16151 2010-03-14T11:17:35Z 2010-03-14T11:25:01Z

　日本共産党の志位和夫委員長を迎えた街頭演説会が14日、京都市下京区の京都駅前で行われ、志位委員長は知事選勝利を訴えました。「民主府政の会」の門ゆうすけ知事候補...

制作２　日本共産党の志位和夫委員長を迎えた街頭演説会が14日、京都市下京区の京都駅前で行われ、志位委員長は知事選勝利を訴えました。「民主府政の会」の門ゆうすけ知事候補と同党の成宮まり子参院京都選挙区候補が政策を語り、府知事選と参院選の勝利を訴えました。　駅前を埋めた３２００人の聴衆を前に志位委員長は、鳩山政権が沖縄の米軍普天間基地撤去を打ち出さず、後期高齢者医療制度も廃止しないなど、「民主党政権が国民を裏切っている」と批判。京都府政について、「相手陣営が以前の『活力ある京都をつくる会』から『希望の京都をつくる府民の会』に変えたのは、京都の活力を作れないと自ら認めたもの」と指摘しました。　高すぎる国保料の問題や不況で苦しむ中小企業、大企業から「派遣切り」された労働者の問題などを取り上げ、「こうした府民の苦しい思いにこたえられるのは門ゆうすけさんだけです。門さんの勝利で本物の地方自治を取り戻し、京都から国民が主人公の新しい〝門〟を開こうじゃありませんか」と訴えました。　門候補は、子どもの医療費を小学校卒業まで無料化するなどの子育て施策、中小企業支援、医療・社会保障施策を訴え、「いのちの平等、暮らしの再生実現のために全力を尽くします。京都府を変えて、京都市も変え、国の政治も変えなければなりません。ひと・いのちが大切にされる府政を実現します」と決意を述べました。　成宮候補は、京都駅でのホームレス支援ボランティアでの体験や、高すぎる国保料に苦しむ市民の実態を告発。「いのちを奪う府政を変えて、いのちを守る知事を誕生させましょう。門ゆうすけさん勝利のため心一つにがんばります」と訴えました。保育所入所相談開設　京都保育運動連絡会 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16150 2010-03-13T11:09:47Z 2010-03-13T11:13:21Z

　京都保育運動連絡会（藤井伸生会長）は１２、１３の両日、緊急の電話相談「入りたいのに入れない！保育所ホットライン」を開設し、認可保育所への入所を断られた保護者か...

制作２　京都保育運動連絡会（藤井伸生会長）は１２、１３の両日、緊急の電話相談「入りたいのに入れない！保育所ホットライン」を開設し、認可保育所への入所を断られた保護者から、10件を超える相談が寄せられました。、　相談には保育園長らが応じ　電話をかけてきた西京区に住む母親は、「夫が病気で、生活のために働くしかない。パートの仕事が３月末に決まりそうなのに、まだ、１歳の子どもの入所が決まっていない。どうしたらいいのかあせっている」と訴えました。　また「１歳の子どもをかかえ、パートで働いている。もっと遅くまで働かないと生活していけないので、保育所入所を希望したが断られた」、「３歳児を預けているが、この間、収入が減ってしまって月５万円の保育料は厳しい」などの相談も寄せられました。　京都市の新年度の保育所入所希望者は、５８０４人。これに対して、同市の認可保育所の入所枠は５２３８人。５６６人の子どもたちが入所できない事態となっています。　同連絡会は、「寄せられる保護者の声は切実なものばかり。引き続き、電話相談には応じるので、一人で悩まず声をかけてほしい」と話しています。　保育所入所相談は引き続き行われます。ＴＥＬ０７５・８０１・８８１０。国保料値上げ抑え子育て支援を　　共産党・山内府議が意見書・決議討論 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16149 2010-03-13T02:52:05Z 2010-03-13T02:55:49Z

　日本共産党府議団の山内佳子議員は12日、２月府議会閉会本会議の意見書案・決議案討論で、自民・民主・公明・創生提案の「保育制度に関する意見書案」は国の保育所最低...

制作２　日本共産党府議団の山内佳子議員は12日、２月府議会閉会本会議の意見書案・決議案討論で、自民・民主・公明・創生提案の「保育制度に関する意見書案」は国の保育所最低基準の撤廃を容認するものとして反対し、共産党提案の他のすべての案に賛成を求める立場を表明しました。　山内議員の討論（大要）は以下の通り。　日本共産党の山内よし子です。わが党議員団を代表してただいま議題となっております意見書案と決議案１１件について、４会派提案の「保育制度に関する意見書案」に反対し、その他の意見書案・決議案全てに賛成の立場で討論を行います。　まずわが党提案の「国民健康保険料への国庫負担率の引き上げを求める意見書案」および「国民健康保険料（税）値上げを抑えるため市町村への財政支援を求める決議案」についてです。　年金生活者や不況で苦しむ業者が多く加入する国民健康保険料の値上げが相次ぎ、払いたくても払えない人が急増しています。滞納者が無理やり保険証を取り上げられ、病院にもかかれなくなって命を落とす、あってはならない悲惨な事件が起きています。　本府においても先日、西京区のタクシー労働者が、下血を繰り返していたのに資格証で病院に行けず、大量下血して病院に担ぎ込まれたところ大腸がんと肝臓がんを併発していることがわかりました。またわずかな収入で暮らす父親と娘さんの世帯で、国保料２２万円を滞納し、普通預金５４０００円が差し押さえられ、命と健康も、日々の生活も脅かされるような事態となっています。　そもそも保険料がこれほど高くなったのは国が国庫補助を５０％から２５％へと半減したことが原因です。　先日、わが党の小池参議院議員が高すぎる国保料の軽減を求めて質問しました。鳩山首相も「相当高いという実感はある」「財源確保に努力したい」と述べているのです。　国民健康保険が本来の社会保障としての役割を果たし、国民のいのちと健康を守る制度として再生するためにも国庫負担率を引き上げると同時に、高すぎる保険料を緊急に引き下げるための国の財政支援が必要です。よって本意見書案への賛同を求めるものです。　また府内の自治体では京都市が２年連続保険料を値上げし、４人世帯、３００万円の所得で４５万円もの保険料になり、また京丹後市や綾部市、木津川市でも２０％近い大幅値上げとなっています。　ところがこうした時期に知事は市町村を応援するどころか、市町村国保への補助金７億円をゼロにしてしまいました。国の国庫負担の削減に合わせて同様に本府も市町村への国保の支援を打ち切ったのです。　補助の復活を求めた西脇議員の質問に対しても、知事は「市町村が対応すべき」と府民の痛みに心を寄せない冷たい答弁を行いました。　市町村の保険料の値上げに拍車をかける国保の支援打ち切りは、許すことはできません。今やるべきことは市町村へのあたたかい財政支援をおこなって保険料の値上げを抑制することです。よって本決議案への皆さんの賛同を求めるものです。　次にわが党提案の「子どもの医療費助成の拡充を求める意見書案」と「子どもの医療費助成制度の拡充を求める決議案」についてです。子育て世帯の貧困と格差の広がりで、「財布の中を確認してからでないと子どもを医者に連れて行けない」「学校で医者に行くようにすすめても受診できない」など、深刻な事態が広がっています。　先日の予算委員会でわが党のこくた恵二衆議院議員は「子どもの医療費無料化を国制度として行なえ」と質問し、鳩山首相は「優先課題」という認識を示しました。　子どもの医療費助成の拡充は待ったなしです。今、府内各地の自治体において助成制度の拡充が急速に広がっています。伊根町でも来年度から高校卒業まで拡充、井手町、南山城村、宮津市でも拡充を予定し、さらに舞鶴市と綾部市も拡充の方向を示していますので、京都府水準のまま据え置かれているのは京都市だけになります。知事は京都府の子どもの医療費助成は全国トップクラスといっておられますが、京都府の水準では子どもの命が守れず不十分だからこそ、京都市以外の全ての自治体で、府の制度に上乗せをしているのです。全国トップクラスだと言ってる場合ではないのです。府内のどこに住んでいても安心して医療にかかれるようにするためには、通院もせめて小学校卒業まで無料にすることが求められています。よって国に助成拡充を求める意見書案と、本府の助成制度を拡充する決議案に賛同をお願いするものです。　次にわが党提案の「私学授業料の無償化に関する決議案」についてです。貧困の広がりと昨年来続く経済不況の元で、本府の私立高校に通う生徒たちの状況も極めて厳しく、学費が払えなくて卒業できなかったり、中途退学を余儀なくされる生徒がふえています。　国の公立高校の無償化と私立高校生への支援が来年度から実施される予定ですが、私立高校生については授業料の負担が残ります。本府も国の財源などを利用して、就学支援制度の創設を提案されていますが、極めて不十分です。知事は、大阪と滋賀が県外の私立高校に通う生徒への助成を打ち切ったことを理由にして、同じ府民でありながら、府外の私立に通う生徒１７００人を対象から外しています。このことは教育の機会均等を奪うもので到底府民の納得を得られるものではありません。奈良や兵庫では継続しているのです。さらに府外から１万人近い生徒が府内の私立高校に通学しています。府外の私立高校に通う生徒も本府の支援制度の対象にし、さらに知事がリーダーシップをとって近畿府県の知事によびかけて相互支援を復活すべきなのです。また今回３５０万円以下の世帯に対して、授業料を全額無償化するとのことですが、学校負担があるために、学校が予算を組まなくては救われません。現在の府の授業料減免制度において、積極的に制度を活用している学校でも「１００人分しか予算が組めないので、年収わずか２００万円程度の世帯でも減免を受けられない」とおっしゃっているのです。　学校の事情に左右されずに必要な子どもたちの授業料を減免するためにも、学校負担をなくすべきです。本決議案は教育の機会均等を図り、公私間格差を是正し、子どもたちの学ぶ権利を保障するためのものであり、本決議案へのみなさんの賛同を求めます。　次にわが党提案の「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求めることに関する意見書案」及び「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求めることに関する決議案」についてです。　子宮頸がんは、20代から30代のがんのうち、死因の第一位となっています。しかし予防が可能で、健診とワクチンの接種によりほぼ１００％予防できるとされています。すでに諸外国では公費によるワクチン接種が行われており、日本においても昨年秋にワクチンが承認され、１０歳以上の女児を対象に接種が始まりました。しかし費用が３回で５万円前後と高額なため、接種したくてもできないと言う声があがっています。経済的な理由で本来助かる命が失われることがないようにすべきです。　本意見書案は国にワクチン接種費用の助成を求めるものであります。　また決議案について、すでに全国の自治体で公費負担が広がっているなかで、本府として助成制度を設けて公費負担を促進しようとするものであり、本意見書案と決議案に賛同を求めるものです。　次にわが党提案の「３０人以下学級の早期実現を求める意見書案」についてです。　すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するためには、１クラスの人数を引き下げることが必要です。すでに３０人学級を実施している学校の教員は「３０人以下学級になって子どものつまづきが見えてきた、つぶやきが聞こえてきた」と語っておられました。　現在日本の学級編制基準は４０人ですが、アメリカでは小学３年までは２４人、６年生までは２９人ドイツは小・中学校で３０人となっています。日本は先進国中でも遅れたクラス人数編成が続いています。子どもたちに向き合う教員を確保し、標準法を改正して１クラスの人数を引き下げることは喫緊の課題であり、本意見書案への賛同を求めるものです。次に４会派提案の「保育制度に関する意見書案」とわが党提案の「現行保育制度の拡充を求める意見書案」についてです。　政府は、国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の原則撤廃の方針を明らかにしました。　この方針は、保育や介護など福祉の質を確保するために国が定めている施設基準について、原則として自治体まかせにするもので、保育所の園庭の設置義務や避難経路の確保、防災カーテンの使用など建築基準法に上乗せされた耐火基準も撤廃されることになります。また、待機児童が多い都市部では居室面積の基準も自治体に委ねることにしており、詰め込みをいっそうひどくしかねない内容です。本府においては知事が「全国一律の基準を決める必要があるのか。このような基準を設けて事業を進めていたのでは無駄がたくさん出てしまう」と国と同様の立場での主張をしておられます。基準があってもそれを上回る施設整備や人員配置などは十分に可能であり、基準の撤廃は保育の水準を後退させ、子どもの最善の利益を脅かすものです。　国の動きに合わせて、すでに京都市においてはこれまで公的責任を保障してきたプール制の改悪が検討されていますが、ベテランの保育士が排除され、安上がりの保育が狙いで、多くの関係者や保護者から、これまでの保育の質が保てないと、大きな反対の声があがっているのです。４会派提案の「保育制度に関する意見書案」は「子どもたちのすこやかな育ちの場が保障されるためには行政の公的責任が不可欠」としながら、一方で国の保育所最低基準の撤廃を容認するものであり反対です。わが党提案の「現行保育制度の拡充を求める意見書案」は子どもの最善の利益を確保するために、現行保育制度の拡充を強く求めたうえで、地方の財源補償を求めるものであり、みなさんの賛同を求めるものです。　最後にわが党提案の「労働者派遣法改正案の抜本的修正を求める意見書案」についてです。　今国会に政府が提出しようとしている労働者派遣法改正案は、意見書案でも述べられているように、常用型派遣を規制の対象外とし、登録型派遣の専門２６業務は禁止の例外としているなど、この「改正案」のままでは、派遣労働の現場は、これまでと同じような「使い捨て」がまかり通り、低賃金で劣悪な労働条件も改善されません。　さらに規制緩和を進める改悪部分も含まれており、派遣先による「事前面接」の解禁や専門業務で働く労働者に対する直接雇用の申し込み義務の適用が除外されています。　これでは派遣先に採用権を与えながら、雇用責任は免除され、派遣労働者の正社員への道も閉ざされてしまいます。政府案は財界の圧力に政府が屈したといわれても仕方のない中身です。　日弁連も政府案に反対を表明し、先日労働者派遣法の抜本改正を求める意見書を厚生労働大臣に提出したところです。　雇用は正社員が当たり前であり、派遣は臨時的・一時的な業務に限定し、正社員を派遣に置き換える常用代替は禁止するという原則に立った抜本改正が求められているのです。　本意見書案への賛同をお願いし、討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。京都府民の暮らしと営業守る予算にせよ　共産党・梅木府議が討論 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16148 2010-03-13T02:44:16Z 2010-03-13T02:50:05Z

　日本共産党府議団の梅木紀秀議員は12日、２月府議会閉会本会議の議案討論で、中小業者の実態をみず大手企業の派遣切りには弱腰な知事の姿勢や、市町村国保への補助制度...

制作２固定費補助、住宅リフォーム助成に背を向け、デジタルテレビは一括入札強行で大手が落札中小業者の実態をみない知事　まず、中小業者への支援の問題です。府内の中小業者の営業は、いよいよ深刻さを増しています。ところが知事は、今年度予算で、商工会議所・商工会への補助金を４千万円削減し、中小企業団体中央会への補助金も１千万円削減したのに続いて、来年度もさらに商工会議所・商工会への補助金を４千万円削減しています。実に、この５年間で３億５千万円も削減したのです。これで、中小業者を支援していると言えるでしょうか。確かに預託金は、来年度増額し融資枠は拡大されますが、融資が実行されるかどうかが問題です。業者の強い要望で実現した２年間の返済据え置きも、現場では、金融機関の圧力で実際には実行されていません。融資窓口も金融機関に丸投げしたままです。また、「融資だけでは生き残れない」という中小業者の声は切実です。国会で、わが党の志位委員長が、「中小業者が営業を継続し、日本のものづくりの技術を残すために固定費の補助を」と求めたのに対し、鳩山首相は「ものづくりの技術は日本の宝」「支援を検討したい」と答弁しました。にもかかわらず知事は、固定費補助の願いに背を向けたままです。　また、公共事業が削減され、住宅着工件数が過去最悪となる中、緊急経済対策として「住宅リフォーム助成制度を」と求める業者の声にも耳をかそうとしていません。与謝野町では、６７００万円の助成で９億円を超える住宅リフォーム工事が、与謝野町の地元の業者に発注され喜ばれています。住民からはトイレの水洗化工事が対象になったことが歓迎され、水洗化率が向上しています。　また、３月１日から制度を開始した秋田県では、本庁だけで１日２０件から３０件、８つの振興局にも、それぞれ１日５件から１０件、あわせれば１日１００件前後の問い合わせが殺到しているということです。１２億６千万円の予算を組んでいますから、およそ１５０億円の仕事が秋田県の業者に発注されることになります。　住宅の耐震化率９０％を目標に、住宅耐震改修助成制度ができて３年になりますが、３年間の実績はわずか１００件です。これで、２０１５年度までに２万３千戸の目標が達成できるでしょうか。住宅の耐震化をすすめるためにも、住宅リフォーム助成を合わせて実施すべきです。地元産材の活用、エコ住宅、バリアフリー化など政策目的と合わせて、この時期にこそ緊急経済対策として実施すべきです。　さらに問題なのは、緊急経済対策として実施された府立高校に地デジ対応の大型液晶テレビ１９１台などを購入する「スクールニューディール事業」の入札です。入札の結果、年商４３００億円、従業員６０００人を上回る東京の大手ＯＡ商社が落札しました。福岡県などでは分離分割して、地元業者に発注しているのですが、京都府は、中小業者の申し入れにもかかわらず入札を強行したのです。「京都の電気屋が怒りまっせ」と新聞にも報道されましたが、「中小業者の実態を知事は知らないのか」と強い怒りの声が広がっています。予算委員会の書面審査では、入札競争によるダンピングで地元業者が疲弊しているという訴えが相次ぎました。地元業者への発注と公契約条例の制定で、労働者や中小業者が適正な収入を得ることができるルールを確立し、地域経済を立て直すことが求められています。　トステム労働者の雇用問題大手企業に社会的責任を果たすよう強く求めよ次に雇用対策についてです。いよいよ３月２５日に、トステム綾部工場が閉鎖されようとしています。知事総括質疑でも紹介しましたが、トステムの労働者から「何日までに退職届を出さないと、退職金を減額するとか、解雇するとか言われ、脅しとも感じられた。自分の意志で辞めたわけではない。強制するのは違法だと思うが、何も言えなかった。」という訴えや「就職あっせん先が京都市内では通えない」「会社が本気で斡旋しているとは思えない」などの声が寄せられています。京都府はこれまで企業に７１億円もの雇用確保のための補助金を支出してきましたが、中小企業は不況の中でも歯を食いしばって雇用を確保しているのです。ところが、大手企業は不況になれば、簡単に労働者を解雇し、儲けるためには、いとも簡単に国内の工場を閉鎖し、海外に工場を移転するのです。雇用や地域経済をかえりみない大手企業に対して、社会的責任を果たすよう強く求めていかなければ、京都の経済を守ることはできません。大量の派遣切りを行ったジャトコが、生産が上向いたのか新規採用を募集していますが、違法な派遣切りで職を失った人たちを優先雇用するようジャトコに働きかけるべきです。それが京都府の責任です。　府の「私立高校授業料無償化」にはふさがなければならない穴が 第３に、子どもの教育保障の問題です。昨年の２月議会の議案討論で、私は「私立高校の授業料滞納者は、全国で約２万５０００人、京都でも５００人にも上っている」という事実を紹介し、経済的理由による中途退学者を出さないために、助成の強化を求めました。その後、貧困の世代間連鎖が社会問題となり、自民党も総選挙では「給付制奨学金」の創設、「高校授業料の無償化」をマニフェストに掲げました。世論の広がりで、高校授業料の無償化が前進しましたが、中途退学者を出さないためにはまだまだ塞がなければならない穴があります。先ほど、意見書討論で山内議員が述べたとおりですが、京都府には改善の努力が求められています。　また、政府は私学の授業料軽減のために、昨年はじめて授業料助成として一人２千円、交付税を上乗せしました。ところが、知事はこれを今年度は上乗せせず、来年度から２千円アップして５万円にすると提案しました。父母から、「今年度、２千円が追加支給されると思っていたのに」との声が寄せられました。とりわけ３年生の父母は「来年ではもらえへん。京都府のフトコロに入るだけか」と怒っています。２千円×３万人で６千万円です。来年度はさらに授業料助成として一人５千円アップされますが、これも補正する予定がないと部長は答弁しましたが、補正予算を組んで、一人５万５千円に増額すべきです。経常費分と合わせれば、３億円もの交付金を京都府のフトコロにしまいこむことになるではありませんか。国からは、生徒の居住地に関わらず交付されているのですから、府外の私学に通う高校生も授業料助成の対象にして、支給すべきです。合わせて、強く求めておきます。　市町村国保への補助制度をなくし、子どもの医療費拡充に背を向ける府政第４には、医療費の負担軽減の問題です。府内市町村で国保料の大幅な値上げが行われようとします。知事総括質疑で指摘した通り、国が負担金を減らしたうえに、京都府もかつて７億円あった補助を削減し、現在はゼロ、補助制度そのものをなくしてしまいました。市町村の値上げに拍車をかけたと言わざるをえません。　また、子どもの医療費の拡充についても、いまや全国トップクラスとはいえない状況です。新型インフルエンザをはじめ、各種のワクチン接種でも、「お金の心配をせずに子どもたちに受けさせたい」と子育て世代の願いは切実です。だからこそ、伊根、南山城、井手、宮津、綾部、舞鶴などで相次いで、府制度への上乗せが実施され、京都市内の子育て世代から、「なぜ京都市でやってくれないのか」と拡充を求める声が広がっています。知事がおっしゃる通り「京都市民も京都府民」です。京都府が制度を拡充することで、京都市内の子育て世代の願いをかなえることができるのです。　一方で、不要不急のムダな事業一般会計予算に反対 　第５には、不要不急、無駄な事業の見直しについてです。同和奨学金償還対策事業、畑川ダム建設、天ケ瀬再開発、大戸川、川上ダム建設や京都地方税機構の負担金などは見直し、府民の暮らしと営業を支援するために使うべきです。以上、第１号議案は、不況で営業と暮らしがいよいよ困難になっている府民の願いにこたえるものにはなっておらず、反対するものです。他会派議員も、市町村合併を推進し、農村を疲弊させた知事の責任を追及なお、書面審査では、部局を貫いて中山間地域への支援を求める意見が相次ぎました。また、ある委員は「市町村合併で農村は疲弊した」「農協も、社協も森林組合もなくなり、役場もなくなった。中心市街地に全部集まってしまった。」「知事は『合併して、悪くは絶対しない』と答弁したではないか」と府の責任を追及いたしました。「平成の大合併」のかけ声の下、総務省が強力に合併をすすめ、総務省出身の知事が「合併して悪くはしない」と約束し、総務省から来た副知事が府内を走り回って合併を推進してきたことは、誰もが認める事実です。知事はそれでもなお、「提案したのは首長、決めたのは議会」と責任を回避しています。また「合併しなかったら大変なことになっていた」と知事は言いましたが、まさに、段階補正を縮小し、地方交付税を削減してきた総務省の立場からの発言です。合併せずに、住民が力を合わせて、ふるさとを守り、町民の暮らしを守っている自治体の姿こそ、あるべき自治体の方向であると知事は思いませんか。　また、知事がすすめる「関西広域連合」は、府県の財政を大阪に集中することで、大阪を活性化させようという関西財界の道州制構想につながるものです。「究極の構造改革」と言われる道州制では京都が疲弊し、農村部がさらに衰退することは明らかです。　国への要望で、民主党いいなりの府の態度は大問題 　さらに、書面審査では、自民党議員から、公共事業の箇所づけ問題に続いて、「京丹後市や宇治市から出されている職業訓練センターを廃止しないように国に働きかけてほしい」という要望をどこに提出したのかとの追及がありました。政策企画部長は「民主党府連に届けた」「後の処理はどうなったか知らない」とまったく無責任な答弁をおこない、商工労働観光部長は「これから３月中旬に、厚生労働省に働きかける」と答弁しました。地方分権と言いながら、民主党いいなりの府の態度は大問題です。厳しく抗議し、是正を求めておきます。　次に、第９号議案「流域下水道事業特別会計予算」についてです。治水対策は、多額の費用をかける巨大貯留管方式ではなく、小規模貯留管の敷設や河川改修などによって行うべきであり反対するものです。次に、第１３号議案「京都府水道事業会計予算」についてです。過大な水需要予測による過大な設備投資の結果、市町にムダなカラ水を押し付け、府民には高過ぎる水道料金としてはねかえっています。黒字になっている府営水道会計から支援すべきであり、予算案に反対するものです。なお、府営３水道の連結で、水道料金が値上げにならないか関係市町および住民は心配しています。過大な基本水量を見直し、カラ水料金を是正すること、黒字になっている府営水道会計や一般会計からの支援を含め、府民の生活を圧迫している水道料金の引き下げに努めるよう求めておきます。　「構造改革から暮らし・ふるさと再生へ」「いのちの平等」掲げる府政の実現を 　最後に一言申し上げます。山田知事にとって最後の議会となりました。知事は、「構造改革に同感」と洛東病院を廃止し、出先機関の統合をすすめ、市町村合併をすすめてきましたが、府民の暮らしはよくなったでしょうか。地方自治体の仕事は、住民のいのちとくらしを守ることです。この８年間を振り返れば、農村は疲弊し、商店街は衰退し、中小業者の廃業が相次いでいます。国の言いなりどころか、率先して総務省の方針を京都に持ち込んできた山田知事の責任は重大です。　「構造改革から暮らしの再生へ」「構造改革からふるさとの再生へ」と多くの府民が府政の転換を求めています。「いのちの平等」を掲げる府政の実現めざして全力を挙げる決意を表明して、私の討論を終わります。ありがとうございました。]]> 漢方薬のサンシュユ　真如堂 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16147 2010-03-13T01:33:12Z 2010-03-13T01:36:14Z

　京都市左京区の真如堂でサンシュユ（山茱萸）の可憐な黄色い小さな花が満開です。　サンシュユ（＝ミズキ科。花の様子からハルコガネバチ、秋に赤く熟す果実からアキサ...

記者１

　京都市左京区の真如堂でサンシュユ（山茱萸）の可憐な黄色い小さな花が満開です。　サンシュユ（＝ミズキ科。花の様子からハルコガネバチ、秋に赤く熟す果実からアキサンゴとも呼ばれる）の花は、本堂裏手にあたる石薬師堂前庭に背丈約四㍍の木々一面に咲いています。紅葉時の真如堂は大勢の人が紅葉狩りに訪れますが、冬から春にかけては少なく、本堂の裏手となれば静寂そのものです。石薬師堂には石に彫った薬師如来が安置されており、病を治す仏として信仰されています。　真如堂は正式名を真正極楽寺といい、天台宗寺院での本堂（重要文化財指定）は京都市内で最大規模を誇っています。1720年代（享保年間）に中国、朝鮮から渡来したサンシュユは、３月はじめ頃から黄色い花をつけます。秋になると１～２㎝ほどの楕円形の実を付け赤く熟して、牛車腎気丸や八味地黄丸などの漢方薬（強精、止血、解熱作用など）として用いられます。　一方、真如堂の本堂の北側にはアセビ（＝アシビ、アセボ、アセミ、毒紫、ヒササキとも）の木々に白い小さい鈴状の花が小枝に連なって咲き始めています。本堂南側から金戒光明寺へ通じる小径があり散策をたのしむ人もあります。　「山茱萸にけぶるや雨も黄となんぬ」（水原秋桜子）と認められた短冊がサンシュユの小枝に結ばれていました。（仲野良典） ]]> 府はジヤトコを指導せよ　共産党府議団が申し入れ tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16146 2010-03-13T01:22:45Z 2010-03-13T01:32:36Z

　日本共産党府議団(新井進団長、１１名)は１２日、京都府に対し「ジヤトコが違法な『派遣切り』をした元派遣労働者を直接雇用するよう、府が指導すべき」と申し入れまし...

記者１

　日本共産党府議団(新井進団長、１１名)は１２日、京都府に対し「ジヤトコが違法な『派遣切り』をした元派遣労働者を直接雇用するよう、府が指導すべき」と申し入れました。　このほど、インターネット上で派遣会社を通じてジヤトコの求人情報が掲載され、府内の工場で新たな雇用確保を進めようとしていることが明らかになりました。ジヤトコは京都労働局より直接雇用を指導された11人の労働者をはじめ、派遣切りされた労働者を優先的に雇用する責務があります。同府議団は、「府がジヤトコを強く指導すべき」と申し入れたものです。　申し入れは光永敦彦団幹事長、加味根史朗、原田完府議が行い、府からは山下晃正商工労働観光部長が対応しました。山下部長は「申し入れはジヤトコにしっかり伝える」と答えました。 ]]> 温暖化対策基本法は重大な骨抜き tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16145 2010-03-13T00:50:01Z 2010-03-13T00:51:34Z

　「地球温暖化防止京都ネットワーク」は11日、12日に閣議決定が行われようとしている「地球温暖化対策基本法案」について、「重大な骨抜きが行われようとしており、認...

記者１　「地球温暖化防止京都ネットワーク」は11日、12日に閣議決定が行われようとしている「地球温暖化対策基本法案」について、「重大な骨抜きが行われようとしており、認めることはできない」とする共同アピールを発表しました。　アピールでは、産業界の猛烈な圧力のもと、法案には、①発行日は明記されず②温室効果ガスの本格的な削減が求められる企業の総量規制はうやむや③温暖化対策に逆行してきたことが明白な、原発推進が書き込まれる危険性があるーと問題点を指摘。「条件をつけずに、20年までに25％削減を掲げることなど、真に有効な『地球温暖化対策基本法』の実現を求める」としています。共産党市議団に資料配布せず　 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16144 2010-03-13T00:46:35Z 2010-03-13T01:42:05Z

　11日に開かれた2月定例京都市議会「くらし環境委員会」で、説明資料が与党議員にだけ事前配布され、質疑が行われた問題で、日本共産党京都市会議員団は12日、「公正...

記者１　11日に開かれた2月定例京都市議会「くらし環境委員会」で、説明資料が与党議員にだけ事前配布され、質疑が行われた問題で、日本共産党京都市会議員団は12日、「公正な審議を妨害する」との抗議声明を発表しました。　　問題となったのは、同市環境政策局が作成した有料指定ごみ袋に関する資料で、06年にごみ袋有料化が導入される際、市が当初作製した指定袋が破れやすいと不評だったため、大量に在庫として残り、その費用が４０００万円を超えたことなどの経過と対応をまとめたものです。　　2年前にも市は、市長の教育長時代のインタビューをまとめた市販本を、与党会派にだけ配布したことが問題になり、市長は「改めるべきは改める」と議会で答弁をしていました。　声明では、「同様の不当な扱いが繰り返されたことは、重大」と指摘し、「こうした行為の根絶を求める」としています。高校無償化、朝鮮高校除外は人権侵害　国民救援会 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16143 2010-03-12T12:12:51Z 2010-03-12T12:16:35Z

　国会で法案審議されている高校無償化をめぐり、政府が朝鮮学校を除外する可能性を示したことは人権侵害だとして、日本国民救援会京都府本部は10日、鳩山由紀夫首相と川...

制作２　国会で法案審議されている高校無償化をめぐり、政府が朝鮮学校を除外する可能性を示したことは人権侵害だとして、日本国民救援会京都府本部は10日、鳩山由紀夫首相と川端達夫文科相に対し除外撤回を求める要請書を送付しました。　要請書は、政府の対応について「外交や政治上の問題がどうあろうと、朝鮮学校の生徒たちの教育を受ける権利は公正、平等に保障されなければなりません」と批判。朝鮮学校を除外することは、日本国憲法や国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などに反する人権侵害とし、「民族、人種などの差別なく、日本の国土に暮らす誰もが等しく教育上の保護を受けられるよう実施すべき」と述べています。安保破棄し平和な日本を　比嘉氏講演 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16142 2010-03-12T11:41:59Z 2010-03-12T11:47:17Z

　今年１月の名護市長選で米軍基地建設反対市長の誕生に貢献した比嘉靖氏（琉球大学、沖縄国際大学非常勤講師）による講演が11日、京都市中京区のハートピア京都で行われ...

制作２

　今年１月の名護市長選で米軍基地建設反対市長の誕生に貢献した比嘉靖氏（琉球大学、沖縄国際大学非常勤講師）による講演が11日、京都市中京区のハートピア京都で行われ、90人が参加しました。主催は京都憲法会議、京都平和委員会、安保破棄京都実行委員会など５団体の共催。　比嘉氏は昨年、「新基地建設反対・暮らしと平和を守る市民の会」から出馬を表明後、候補者間協議で稲嶺進氏を統一候補としてたたかい、稲嶺市長誕生に貢献しました。　比嘉氏は、稲嶺氏は当初、基地建設容認・推進の立場だったが、名護市民の基地建設反対の世論が広がったことで反対を主張するように変わったと紹介。「基地で生活を支えられている人も含めて、基地の存在を不安に感じない沖縄県民はいない。基地建設反対の世論が大きくなれば、勇気を出して反対の声を上げる人はたくさんいる」と強調しました。　また、基地が沖縄にある原因は日米安保であると指摘。今年、日米安保50年と同時に、沖縄が日本に復帰して38年になると紹介し、「沖縄の人は『平和憲法のある日本で生きたい』と願って、米軍基地のない沖縄を目指していた。今こそ安保を破棄して平和憲法の下で生きるために、名護市民と京都府民で連帯の輪を広げよう」と呼びかけました。]]> 消費税増税NO　重税反対行動に4775人 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16141 2010-03-12T10:17:06Z 2010-03-12T10:21:54Z

　京都府内各自治体が国保料の引き上げを検討する下で庶民大増税に反対する世論を広げようと、「３・13重税反対統一行動」が11、12の両日、府内23カ所で行われ、4...

制作２

　京都府内各自治体が国保料の引き上げを検討する下で庶民大増税に反対する世論を広げようと、「３・13重税反対統一行動」が11、12の両日、府内23カ所で行われ、4775人が参加しました。　京都市中京区のラボール京都で開かれた右京集会には400人が参加。右京民商の西村英弥会長があいさつし、「京都市の国保料が引き上げられるおそれがある。現知事が就任して８年間で市町村国保への府の補助金は７億円からゼロにされたことが原因。増税知事からいのち守る知事へ、門さん勝利で実現しよう」と呼びかけました。　門ゆうすけ府知事候補があいさつし、「高すぎる国民健康保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう自治体に求める」と訴えました。また、庶民増税をなくすと同時に、行き過ぎた大企業への減税を是正する必要があると強調し、「大企業優遇税制を改めるようしっかりものを言う知事は現在いない。国の政治も変えるために力を合わせよう」と呼びかけました。　日本共産党の成宮まり子参院選挙区候補は、「民主党は後期高齢者医療制度の廃止先送りなど、国民の要求を実現しないばかりか消費税増税まで言い出し、庶民のことを考えていない。庶民いじめの増税をやめさせる世論を広げ、知事選で門さんを勝たせよう」と訴えました。　参加者は集会後、西大路通などをデモ行進し、税務署への集団申告を行いました。]]> 井手町議選に村田晨吉氏擁立 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16140 2010-03-12T09:23:58Z 2010-03-12T09:26:43Z

　日本共産党山城地区委員会は12日、４月６日告示、同11日投票の綴喜郡井手町議選（定数12）に、現職の谷田操町議（51）とともに新人の村田晨吉（しんきち）氏（6...

京都民報社谷田　操＝現＝　町議４期。議会運営委員、産業厚生常任委員、交通対策特別委員。大阪大卒。　村田晨吉＝新＝　党井手町支部役員、多賀北部区老人会（松寿会）役員。京都府立桃山高校定時制商業科卒。元全京都建築労働組合綴喜・八幡支部井手分会長。20歳から大津管弦楽団でクラリネット奏者。楽団理事やステージマネージャーなど歴任。]]> 徹夜の座り込みで抗議　「プール制見直し反対」 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16136 2010-03-12T06:40:26Z 2010-03-12T06:47:40Z

　福祉保育労京都地本は10、11の２日間、京都市のプール制見直し案に反対し、抗議の座りこみや集会、デモ行進を京都市役所前で行いました。10日朝から翌日の夕方まで...

京都民報社

　福祉保育労京都地本は10、11の２日間、京都市のプール制見直し案に反対し、抗議の座りこみや集会、デモ行進を京都市役所前で行いました。10日朝から翌日の夕方までの徹夜の取り組みに、保育士や保護者らのべ400人が参加しました。　「プール制」は、保育士の給与を国基準に上乗せし、保育所の公私間格差是正を行う市の独自制度です。市は年間40億円を市保育園連盟に支出し、統一給料表に基づき、市内の保育士の職員給与などを各園に配分。これにより、最低保育水準が維持されてきました。　４月から市が強行しようとしている「見直し案」は、「保育ポイント制」を導入し、各園の取り組みに応じて人件費を配分するというもの。配分金がマイナスになる保育園が市内の３分の１にもなる計画です。　10日夜の抗議集会には、門ゆうすけ府知事候補が激励にかけつけ、「人と命が大切にされる京都へ全力をつくす」とのべ激励しました。集会後、参加者は、横断幕やプラカードを掲げて、「プール制見直し反対」「ポイント制で、子どもを商品化するな」と唱和しながら、市役所周囲を歩きました。　デモや座り込みには、成宮まり子参院京都選挙区候補をはじめ、日本共産党の府議や京都市議が参加しました。　同労組の前田鉄雄委員長は、「私たちの取り組みが、議会を動かし始めている。市長与党の議員からも、見直しの４月実施は拙速との発言が出た。さらに、市を追い込んで、見直しをストップさせたい」と話しています。]]> 八幡市・障害児の放課後保障の糸口に　政府通達、共産党が努力 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16130 2010-03-12T01:33:40Z 2010-03-12T01:50:10Z

　八幡市が４月開校の府立八幡支援学校における障害児の放課後支援事業を準備していた問題で、京都府が反対し、当初計画どおりの事業化ができなくなっていましたが、９日に...

京都民報社児童デイサービス２型による事業を準備していましたが、昨年末、府が同事業を認めなかったため、市の来年度予算案では、国・府の補助金でも、指導員体制面でも、不十分な条件にある日中一時支援事業として予算化せざるを得ませんでした。　厚労省は９日、「障害児の放課後支援の充実について」との通達を出し、同事業の充実をめざす見解を発表。長妻厚労相が同日の記者会見でも、障害児のデイサービス２型の充実について言及しました。これにより、府が児童デイサービス２型の事業化を認めてこなかった根拠が崩れました。　11日の市議会文教厚生常任委員会では、日本共産党議員団の追及に対し、市は「政府通達・大臣見解をもとに、府と十分に協議する」と答弁し、児童デイサービス２型にもとづく事業展開に意欲を示しました。　これまで、同党市議団は、市議会での追及をはじめ、１月末には井上哲士参院議員ら近畿選出の国会議員、ひなご大介府議補選予定候補とともに政府交渉を実施。障害児の放課後支援実現にむけて取り組んできました。（山本邦夫）

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（注）児童デイサービス２型　障害者自立支援法では、児童デイサービスとして就学前の児童を対象にした１型と、就学児を対象にした放課後型の２型があります。同２型は全国で400カ所以上で事業化されています。日中一時支援事業が、保護者の一時的な休養、用事に対応するための事業であるのに対し、児童デイサービス２型は障害児の発達保障、継続的支援を目的としています。障害のある子どもの放課後保障全国連絡会は、障害児の放課後保障制度の実現を求めるとともに、それまでの間、児童デイサービス２型の充実を求めています。]]> 京都市立病院法人化を撤回せよ　市議会予算特別委で共産・井上議員 tag:www.kyoto-minpo.net,2010://1.16129 2010-03-12T01:21:40Z 2010-03-12T01:25:12Z

　８日に行われた京都市議会公営企業予算特別委員会の市長総括質疑で、日本共産党の井上健二、山中渡の両議員が、市立病院の独立行政法人化の撤回、13年度までに市営地下...

京都民報社　８日に行われた京都市議会公営企業予算特別委員会の市長総括質疑で、日本共産党の井上健二、山中渡の両議員が、市立病院の独立行政法人化の撤回、13年度までに市営地下鉄運賃５％値上げを盛り込んだ「市バス・地下鉄健全化計画」の見直しを市長に求めました。　井上議員は、市立病院について、昨年の議会で市長が、ベッド代、部屋代などの保険外の患者負担を「今後、値上げしないとは約束できない」と発言したことを批判。「法人化で、患者への一層のしわ寄せが危惧される。法人化は撤回し、市民負担の軽減をおこない、病院の公的使命を守るべきだ」と迫りました。　これに対して、市長は、「独立行政法人化するのが大前提」と述べ、あくまで法人化を推進することを表明しました。　山中議員は、地下鉄運賃値上げ計画について、「現在の初乗り運賃210円は、ＪＲや他の民間鉄道と比較しても割高だ。これ以上の値上げは、市民生活や京都経済に大きな影響を与える」と撤回を要求しました。また、「健全化計画」が、自公政権時代、国の責任を放棄し、地方への負担増強化をはかる「財政健全化法」に基づいて、値上げやリストラ計画などが盛り込まれたと指摘。新政権のもと、現総務大臣が同法の見直しを述べていることを紹介しながら、地下鉄の再建のためには、国の補助金制度の抜本改善こそ必要だと迫りました。　副市長は、「健全化計画は最善」としながらも、「国庫補助制度の改善は要求」すると答弁しました。　このほか、北山忠生、加藤あい、富樫豊の各議員が、市バス・地下鉄の公共交通網充実整備、水道料金に福祉減免制度を創設するよう求めました。