米外資系企業「ＦＳ　Ｊａｐａｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ６合同会社」が、南山城村で進めようとしているメガソーラー建設の見解書や自主環境アセスメントについて府の条例の趣旨に基づかない個別相談会を12日から３日間、同村のやまなみホールで強行しました。

　個別相談会は、非公開で、先着順に１組ずつ30分の枠で個別に質問を受けるもので、住民と話し合って合意形成を目指す「京都府林地開発行為の手続に関する条例」の趣旨に基づいていません。

　もともと、同社は、４月15日、見解書と自主環境アセスメント最終報告についての住民説明会を開催しましたが、両文書の虚偽記載や説明内容の変更について住民から批判され、再説明会の開催を求められていました。

　ところが、同社は、住民の要望を聞き入れず個別相談会開催を提案。「南山城村の自然を守る会」が事前に公開説明会とするよう要望しましたが、同社は条例の趣旨に基づかない形式と認めながらも「会社の方針」と個別相談会を強行しました。

　「守る会」の橋本洋一代表は「住民合意を得るための条例に基づき双方が進めてきたのに、条例の趣旨に基づかない相談会はすべきでない。大企業の相談会に少人数で参加して対等に話すのは困難。密室で行うのも透明性の点で問題」と話しています。

　■合意形成の場にならず／飯田昭弁護士の話
　説明、質問、討論を経て住民合意を得るのが条例の趣旨。見解書と自主環境アセスメントの初の説明会で批判や疑問が出されたのであれば、公開の再説明会をすべき。個別相談会は住民に対して「会社に来い」という性格のもので、参加しづらく民主的合意形成の場ではない。これで説明会をしたとするのは姑息であり、条例の趣旨にも反し、認められない。

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