安倍内閣が今国会での提出を狙う「働き方改革」法案と、財務省による学校法人「森友学園」国有地払下げ問題に関する決裁文書改ざんをめぐる問題で、京都総評(梶川憲議長)は14日、京都市の四条烏丸交差点で抗議宣伝を行いました。

 「残業代ゼロ制度」の導入や過労死水準の残業を容認するなど「働き方改革」一括法案の内容を示し、過労死を合法化する同法案の提出を断念させようと訴え。文書改ざん問題では、真相究明、安倍内閣に政治の責任を認めよと一緒に声を上げようと呼びかけました。

「政治の私物化許さない」「アキエ夫人の証人喚問を」と書いたプラカード、「安倍 辞めろ」の横断幕に注目が集まり、沿道から「頑張って」と激励が寄せられました。