太陽光発電業界の業界誌「PVeye(ピーブイアイ)」(ヴィズオンプレス㈱=大阪市西区=発行)は、近年、「太陽光発電に対するイメージが悪化している」として、問題点を洗い出し、改善に向けた提言を企画した特集「太陽光発電の支持回復へ! いま放て〝3本の矢〞」を9月号で掲載。京都府南山城村を含む全国7カ所のメガソーラー反対運動を紹介しています。

 南山城村の計画は、米外資系企業「FS Japan Poject6合同会社」が、三重県伊賀市にまたがる山林約80㌶で計画しているもの。

 「〝儲け原理主義〞を改め 太陽光電力で地域還元を!」の大見出しが立てられた記事では「建設が遅れている。当初住民説明会に登場していた人物に反社会的勢力との交際疑惑が浮上、住民が不信感を募らせ、断固反対の姿勢を崩さないのだ」と紹介しています。

 表中では住民の不安要素として▽業者の反社会的勢力とのかかわり▽大規模開発による生態系への影響、土砂の海への流入を懸念して住民が立ち上がっている静岡県伊東市や、自宅前に太陽光発電所を建設した業者が事故発生時の対応について書面にすることを拒否したため、住民が発電所の建設中止と既存設備の撤去を求め地元地裁に提訴した山梨県北杜市の事例などを記事にしています。
生態系悪化や土砂災害の発生▽使用するカドテルパネルからのカドミウム流出▽パワーコンディショナーから発生する電磁波の近隣小学校への影響―を上げています。

 南山城村のほか、景観の悪化や生態系への影響、土砂の海への流入を懸念して住民が立ち上がっている静岡県伊東市や、自宅前に太陽光発電所を建設した業者が事故発生時の対応について書面にすることを拒否したため、住民が発電所の建設中止と既存設備の撤去を求め地元地裁に提訴した山梨県北杜市の事例などを記事にしています。