９条改憲が大争点に「戦争する国」「国防軍」許さない審判を　市田、大河原両候補訴え

　参院選最終盤を迎えた７日、日本共産党の市田忠義副委員長・比例代表候補は比例代表でも選挙区でも大激戦、大接戦となっている京都で、日本共産党躍進、京都選挙区（改選数２）での大河原としたか候補を押し上げようと、京都市伏見区、南区で街頭宣伝に立ちました。

　南区のＪＲ西大路駅前で市田氏は、「比例代表も選挙区も１票を争う大激戦です。まだ投票先を決めていない方が４割いるとの調査もあります。残る２日間の猛奮闘で日本共産党の躍進と京都選挙区の逆転勝利で大河原候補を押し上げていただきたい」と訴えました。
　政治論戦では、９条改憲が大争点に浮上していると述べ、「９条２項を変え『国防軍』がつくられれば海外での武力行使は無条件、無制限になる。自民党への１票は海外で若者を殺し殺させる１票だ」と批判しました。

　安倍政権がアベノミクスを争点として訴えた２０１３年参院選、14年総選挙を振り返り、選挙後にやったことは特定秘密保護法の強行、戦争法の強行だとして、「柳の下に３匹目のドジョウはいない。争点は憲法改悪。戦争する国させない、その願いを日本共産党と大河原候補に託してほしい」と訴えました。

　大河原候補は13年間の弁護士活動で、原爆被爆者、シベリア抑留者、中国残留孤児人たちの裁判に携わり、戦争の悲惨さを痛感してきたと述べ、「憲法を絶対に変えさせるわけにはいかない。憲法改悪を掲げる自民党現職議員には退場いただき、私、大河原を国会へ押し上げて下さい」と力を込めました。