20160220-01  戦争法(安保法制)の強行成立から5カ月となった19日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首が国会内で会談し、「安保法制(=戦争法)の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど4項目で合意しました。日本共産党京都府委員会は20日、京都市中京区のJR二条駅前で街頭宣伝を行い、5野党党首合意の内容を報告するとともに、安倍政権打倒、戦争法廃止を訴えました。

 渡辺和俊府委員長は、5野党党首会談で、①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標にする②安倍政権の打倒③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む④国会対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う―の4項目が確認されたことを報告し、「必ず安倍政権を打倒し、戦争法を廃止しよう」と強調しました。

 倉林明子参院議員は、戦争法廃止を求める国民の大きな世論と運動が起こってきた経過を語り、「戦争法を廃止してほしいという市民の願いが政治を動かしています。国民と野党が共同し、戦争法廃止、立憲主義の回復を実現しよう」と述べ、4月の衆院京都3区補選と夏の参院選の勝利を訴えました。