派遣法改悪法案の委員会採決強行に抗議　京都連絡会

　自民、公明両党は８日の参院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪法案の採決を日本共産党など野党の反対を押し切って強行しました。「労働法制京都連絡会」は同日夕、京都市下京区の四条烏丸で緊急抗議宣伝を行いました。

　労働者派遣法改悪案は、現行制度で原則１年、最長３年を超える派遣労働者が１人でもいれば、派遣先が「労働契約の申し込みをしなければならない」という規定をなくすことで多くの派遣労働者を路頭に迷わせるものです。また改悪法の施行日を「９月30日」とすることで、10月から施行が予定されていた派遣労働者の派遣先直接雇用の道を開く「労働契約申し込みみなし」制度を骨抜きにします。
　梶川憲・京都総評議長は、修正案の審議がわずか１時間しか行われなかったことや財界・大企業の意向によって施行日を変更した安倍政権のやり方に「異常で姑息だ」と批判。また、「働く者の人間らしい働き方をつぶす安倍政権に満身の怒りをもって抗議する」と述べ、徹底審議と廃案を強く求めました。
　また、派遣法の後に狙われる、労働時間規制の緩和や「残業代ゼロ」などを盛り込んだ労働基準法改悪法案の廃案に全力で取り組む決意を述べました。