20150606-01　沖縄県民の圧倒的民意を無視して安倍政権が進める辺野古新基地建設に反対する集会（京都沖縄連帯実行委員会主催）が６日、京都市東山区の円山公園音楽堂で行われ６００人が参加。集会後、四条通や河原町通をデモ行進し、「沖縄のたたかいに連帯し、新基地建設反対の声を広げよう」とアピールしました。

　「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表の一人で、ホテル事業など国内外に12社を有する「かりゆしグループ」前最高経営責任者の平良朝敬さんが講演。翁長知事の訪米に同行し、前日帰国したばかりという平良氏は、安倍首相が仲井真前知事との会談（２０１３年12月）で「認識を共有している」と述べた普天間基地の「５年以内運用停止」について、米側では一切認識されていなかったと述べ、「安倍首相の嘘と分かった。嘘つき政府としか言いようがない」と批判しました。

　また、沖縄県経済と米軍基地の関係について、那覇新都心地区や小禄金城地区など返還後の開発で数十倍から１００倍超の経済効果が生まれていることを紹介し、「観光は平和産業であり、基地は沖縄経済の阻害要因」と強調。最後に、「辺野古新基地建設に反対するたたかいは、沖縄にとっては地域主権と自己決定権を取り戻すたたかいだが、日本の民主主義の問題でもある。連帯して、民意を無視する傲慢な安倍政権を止めましょう」と呼びかけました。

　集会では、本格稼働強行から約半年を迎える京丹後市の米軍レーダー基地をめぐる状況について、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」事務局長の永井友昭さんが特別報告し、米軍関係者による交通事故の多発や違法な警告板掲示、地元住民の意向を無視した米軍属宿舎建設など「『安全・安心の確保』という約束がないがしろにされている。一方で、基地反対をを押さえつけようする動きも起こっている。性根をすえて頑張りたい」と語りました。

　また、辺野古での抗議行動に参加した新婦人メンバーや大学生、京都で沖縄連帯の取り組みを続けている団体などが発言しました。
　集会後、「辺野古新基地ＮＯ」のプラカードを掲げて、「沖縄を守ろう」「憲法を守ろう」と唱和しながらデモ行進しました。

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