年金減額は違憲　いっせい提訴前に原告・支援者が決起集会

　年金者組合京都府本部は22日、左京区の教育文化センターで、安倍政権による年金減額は違法だとして29日に行われる全国いっせい提訴を前に、「原告・支援者決起集会」を開き、原告や弁護団ら90人が参加しました。

　訴訟は、２０１３年10月から14年３月までの減額処分決定（１％）は憲法25条の生存権を侵害するとして取り消しを求めるもの。すでに鳥取、徳島、北海道で提訴されています。原告は６月30日の第２次提訴を含め、１００余人を予定しています。

　集会では、原告団長を務める山崎彰府本部委員長があいさつ。年金だけでなく社会保障や医療、介護分野でも改悪が進んでいることや危険な戦争法案など安倍政権を批判。「高齢者に優しい社会は全ての人にやさしい社会。若い世代にも呼び掛け安心して暮らせる新しい世の中を作るためその運動の先頭に立とう」と呼び掛けました。弁護団長の森川明弁護士らが年金減額の違法性や違憲性について報告。参加者からは、「ネットで若い世代が年金制度を批判している。我々から街頭に出て、高齢者も若者も安心して生活できる年金制度の確立を法廷内外で訴えよう」などと決意が語られました。