青柳創造(日本共産党府委員会青年学生部副部長)

生きた日常活動

穀田議員(右端)の勝利に奮闘する青年(12月7日)穀田議員(右端)の勝利に奮闘する青年(12月7日)

 安倍首相による突然の解散によって第47回衆議院議員総選挙が行われ、日本共産党が8議席から21議席へ大躍進しました。京都の青年の運動とかえるネットの取り組みはこの結果に大きく貢献できたと確信しています。同時に京都の青年運動の歴史から見ても極めて重要な到達を築くことができたと思います。
 衆院選は、ブラック企業やブラックバイトなど若者の中でのブラックな働き方をなくそうと、民青同盟と日本共産党が力をあわせて全力で運動している最中にたたかわれました。
 昨年6月から日本共産党京都府委員会と民青同盟京都府委員会は共同してブラックバイトアンケートを大学門前や繁華街で実施しました。9月からこの問題を中心にして学生、院生と青年労働者向けに約20万枚の規模でのフライヤー(ビラ)を作成して活用をすすめてきました。またインターネット特設サイトもあわせて開設しました。
 取り組みを通じ、解散時には300を超える青年の実態がよせられました。短時間の賃金の切り捨てや残業代未払い、レジの収支が合わない場合に不足分をポケットマネーで支払うなどの弁償や罰金制度、パワハラなど、違法脱法行為が横行している深刻な実態が次々とよせられました。
 そのため私たちは衆議院が解散してただちに、この衆院選が若者のブラックな働き方を変えられる絶好のチャンスと位置づけ、この問題を選挙の争点に押し上るための「争点化宣伝」「カクサン宣伝」に全力で取り組みました。
 公示直前の12月1日には記者会見し、日本共産党府委員会と一緒に民青同盟府委員会の小林聡委員長がブラックバイトアンケート結果の中間発表を行いました。かえるネット50人による三条河原町や京阪三条での宣伝、地区ごと、選挙区ごとでのシール投票やアンケートを実施しました。
 街頭では宣伝カーやハンドマイクで民青同盟員が自分の言葉で、こうした実態と状態を変えるためには日本共産党の躍進が絶対に必要である、と訴えました。
 宣伝や要求を基礎にしたシール投票は大変好評で1時間で約50人と直接対話した経験も生まれました。かえるネットによる街頭での対話総数は500人を超えました。
 大事なことは、青年の要求を日常的にとらえ、その実現に向けて日々奮闘する民青同盟と日本共産党の共同による日常的な取り組みがあったからこそ、かえるネットでも突発的な選挙に対して青年の要求を堂々と掲げて正面からたたかいを繰り広げられたのです。(※選挙中の青年の行動と訴えなどについてはかえるネットのブログで詳述してあります)

共産党が選択肢に

 第2に、今回の選挙は、原発再稼働反対、集団的自衛権反対、秘密保護法反対、ヘイトスピーチへのカウンターなど運動がひろがるなかで、運動を担うメンバーの中で日本共産党が選択肢として入り、共産党を押し上げる動きも生まれました。
 東日本大震災以降、官邸前を中心にした大規模なデモが、日常的な動きに発展しています。京都でも、若者自らが要求を掲げるデモがわき起こっています。昨年だけを見ても、シャボン玉パレード、安倍内閣打倒デモ@京都、サウンドデモ、「Non Stop Kyoto」による「No WAR」デモ、秘密保護法反対の京都学生の「内緒はないっしょパレード」などが取り組まれました。
 今回の選挙は、そうした運動を主催する若者たちが「この選挙でどの党が、どの候補が勝てば安倍政権を追い詰められるのか?」「誰が運動をしている自分たちの味方なのか?」│真剣に模索する姿がありました。
 特徴的なのが、投票日を前にした12日、ANTIFA京都によって行われた「穀田恵二×凡×もしもしピエロ『ヘイトスピーチ反対!穀田さんにカウンターの現場を伝えよう!』」です。
 この企画はヘイトスピーチを許さない取り組みを体をはって続けてきたメンバーが、自分たちの思いをぶつける先として日本共産党と穀田恵二議員を選んだことがとても印象的でした。(※antifa 京都「今回の選挙はファシスト勢力との攻防戦。打倒安倍自民。ブラック資本主義との対決です。この社会に公正と民主主義を!」)

取り組みは加速

 日本共産党の躍進を支える青年運動「かえるネット」は1998年の京都の参議院選挙から生まれました。脈々と続く流れはさらに大きくなりつつあります。
 今回の選挙の取り組みを通じて20代30代の入党は13人、9人が民青同盟の仲間に新しく加わっています。仲間になった青年の1人は「同じ青年が自分の言葉で街頭から真面目に政治のことを語る姿に励まされた、自分もやりたいと思った」と語っています。青年の要求実現、安倍政権打倒にむけての取り組みは、まさにこれから大きく加速しようとしています。待ってろ安倍!!(「週刊しんぶん京都民報」2015年1月11日付掲載)