20141015-01.jpg 全日本年金者組合京都府本部は6日夕、安倍自公政府の連続的な年金削減強行の中止と最低保障年金制度を創設せよと、四条通で訴えを繰り広げました。四条通の河原町、烏丸、大宮と西院の四つ辻で同時刻に一斉行動。四条河原町角には左京・伏見・東山支部の組合員24人が集結し、訴えと署名活動を行いました。
 左京支部の中山善行支部長は、年金支給年齢の引き上げや支給額の連続引き下げの上に消費税増税を目論む安倍政権を批判。「低い年金額や働く者が低賃金で生活保護より低い事を逆手にとって、生活保護基準を下げるとはどういうことでしょうか。安倍首相は高齢者いじめの政策を次々強行しています。私たちは今こそ声をあげようと、12万人不服審査請求につづいて20万人大請願運動に取り組んでいます」とアピールしました。
 伏見支部の山本和夫事務局長は年金問題、介護問題などとともに「安倍首相が戦争出来る国にする集団的自衛権の閣議決定を撤回すべきであり、丹後の米軍基地はいらない! 膨大な軍事費を福祉にまわせ」と訴え、17日に円山公園で行われる京都年金者一揆集会への参加を呼びかけました。対話では署名する人や「頑張って下さい」と励ましの声をかける人が見られました。(仲野良典)