「秘密保護法」学習会　安倍政権は15日に開会した臨時国会で、国民の「知る権利」を侵害する「秘密保護法」案を提出、成立させようとしています。同法案の危険性を学び、国会提出を阻止しようと、ＫＢＳ労組と「市民のためのＫＢＳ実行委員会」が15日、京都市内で学習会を開き、市民ら35人が参加しました。
　新聞労連前委員長で、毎日新聞社会部記者の東海林（とうかいりん）智さんが秘密保護法案の狙いと危険性について報告。同法案では、「外交」「防衛」「安全脅威活動防止」「テロ活動防止」の４分野を特定秘密に指定するとしていますが、「秘密」の範囲は行政当局の判断次第で際限なく広げることが可能な上、「秘密」を漏らした国家公務員や「秘密」にアクセスしようとする国民、メディアの活動にも最高で懲役10年の重罰を科すとしています。
　東海林さんは、秘密保護法の下で取材記者が初めて逮捕されたことを“報道”する新聞労連号外を紹介しながら、「この号外の内容はフィクションですが、たとえ労働問題を担当していても防衛機密に触れることもあり得ます。つまり、どんな情報も権力の都合で『特定秘密』にできるし、気に入らない記者がいれば陥れることは可能」と正当な取材活動も制約される恐れがあることを指摘しました。
　同法案の阻止に向けて東海林さんは、「情報は本来、国民のものです。それを権力側が隠した瞬間から戦争への準備が始まると思います。秘密保護法に反対する運動は反戦のたたかいでもある」と呼びかけました。
　ＫＢＳ労組とＫＢＳ実行委は28日午後６時20分から、四条河原町・マルイ前で同法案に反対し、撤回を求める街頭宣伝とデモ（京都市役所前まで）を行います。

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