帝国データバンク京都支店が５日発表した、７月度の府内企業倒産件数は32件（負債総額52億1400万円）で、件数が３カ月連続、前年同月比を上回りました。
　前月から、倒産件数は5.9％（６件）減、前年同月比で6.7％（２件）増加しています。負債総額は前月から88.4％（24億4600万円）増加しました。
　倒産の主要因は「景気変動」が29件で構成比は90.6％。資本金別では個人経営の倒産が34.4％（11件）。業種別では「食品」が８件で最多発でした。
　同支店は、中小企業金融円滑化法が３月末で期限切れした結果、倒産件数が増加傾向にあると指摘。今後の見通しとして、「円安に伴う輸入価格上昇や原燃料高、労務費高騰などの影響も懸念され、企業倒産は今後増加する可能性は高い」と述べています。

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