「月1万円賃上げ」が可能な府内大手企業15社の例 日本共産党は、2月に発表した「働くみなさんへのアピール」で、大企業の内部留保の一部を活用し、賃上げを行うよう呼びかけています。同中央委員会はこのほど、府内15社の内部留保額を調査し、15社すべてで、内部留保の1%を取り崩せば1人あたり月1万円以上の賃上げが可能であることが分かりました。
 内部留保額が一番大きかったのは「京セラ」(京都市伏見区)で、1兆5227億円。次に「任天堂」(南区)の1兆4485億円、「村田製作所」(長岡京市)9079億円、「ローム」(右京区)7022億円、「オムロン」(下京区)4301億円と続きます(表参照)。労働者1人あたり月1万円の賃上げに必要な取り崩し率では、「任天堂」はわずか0.03%でトップ。次いで「ローム」が0.19%、「京セラ」0.2%、「三洋化成工業」(東山区)0.22%、「日本新薬」(南区)0.25%となっています。
 同アピールでは、大企業の内部留保がこの10年間で100兆円積み増しされ、260兆円に達していると指摘。「内部留保のほんの一部を給与にまわせば、ほとんどの大企業で賃上げ実現が可能」とし、500億円以上の内部留保を持っている約700社の大企業グループでは、1%を取り崩せば、8割の企業で月額1万円の賃上げできるデータを示しています。
 日本共産党の賃上げ提案に、安倍首相は「重要なご指摘があった。われわれも研究しなければならない」と述べ、麻生副総理は「大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている(今の)状態は異常だ」と国会論戦の中で答弁しました。