革新山科の会“新春鬼払い”　「政治も暮らしも国民の手に」「地域と深く結びつき、地域に見える革新懇運動をさらに発展させよう！」と３日、革新・山科の会恒例の“新春鬼払い”（新年会）が山科区内で行われました。会員や各団体などから22人が参加し、今年の取り組みや抱負を交流し、活動への決意を固め合いました。
　集会の冒頭、片岡正人さん（山科医師会会長）が「医療の現状と問題」と題して記念講演を行いました。
　片岡さんは、医療現場の現状と消費税の問題を取りあげ、「仕入れた薬品や医療機器等は消費税込みなのに、診療報酬に反映されていないため、医療機関の消費税負担（損益）は年間8000億円に達している」と報告し、解決策として「社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を仕入額控除が可能な課税制度に改め、患者負担が増えないよう課税業者となってゼロ税率とすることが一番望ましい」と語りました。また、ＴＰＰに関して、「ＴＰＰの枠組み内では、ＩＳＤ条項により相手国企業が国家を訴えることが可能。日本の国民皆保険制度が、営利目的の米企業に訴えられ訴訟で負けることもありうる」と、国民皆保険制度すら壊されてしまう危険性を訴えました。さらに、医師会の組織についても説明し、大規模災害時医療救護について京都府医師会・山科医師会両組織で協議を進めていると報告しました。
　質疑応答の後、各々の参加者が発言し、各分野の取り組みや今年の抱負を報告し、交流を深めました。
　革新・山科の会は、「国民が主人公の日本を目指す」と共に、「住民が主人公の山科のまちづくりを進めよう」と、数年前から「まちづくり政策提言」を行ってきました。今年は『私たちの考える山科のまちづくり（2013年度版）』（Ａ４判20ページ）のパンフレットを発行して、山科区民、各団体と意見交換や交流を深め、協力・共同を広げ、地域と深く結びつき、地域に見える革新懇運動をめざしています。また、憲法改悪に向けての危険な情勢が展開するなか、多くの区民と共に、憲法９条を守り、平和や生存権を守る運動にも力を入れていくことにしています。（Ａ）

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