京生連が府市交渉 政府が生活保護費を3年間で740億円(約7.3%)引き下げる方針を決定した問題で、全京都生活と健康を守る会連合会(中村東輝子会長)は1日、山田京都府知事と門川京都市長に対して、保護基準引き下げ中止を国に働きかけることを求める要望書をそれぞれに提出し、交渉を行いました。
 提出には、府内各地の生健会から50人が参加。要望書では、保護費引き下げは、生存権を侵害するだけでなく就学援助や国保料、最低賃金、年金などにも連動し、「府民の暮らしに直撃する」と強調。貧困と格差が広がるもと、保護費の切り下げでなく、低所得者層全体の底上げが必要だと指摘しています。
 このほか、〇政府が検討している扶養義務の強化など生活保護制度改悪の中止や老齢加算の復活を政府に働きける〇福祉事務所への警察OB配置の廃止〇生活保護申請権の確保など、38項目を求めました。
 これに対して、府は「生活保護がセーフティネットの役割を果たすよう国に求めていく」と答えました。