ダンス規制法改正を　１０２人で「法律家の会」スタート

　「風営法」からダンス規制条項の削除を求めて、弁護士ら102人が１日、「レッツダンス法律家の会」を結成しました。同日、大阪市中央区のクラブで設立会を開き、ＤＪや音楽関係者と一緒に「ダンス規制は、憲法が保障する表現の自由を奪う」と訴えました。
　同会代表の中村和雄弁護士は「法律はダンスの『営業』を規制しているが、結局ダンスをすること自体を規制している」と問題点を指摘。その上で、「来年の通常国会には、法改正案を提案したい。そのための署名を大きく広げよう」と呼びかけました。ダンス企画会社代表、マシーン原田さんは「日本のストリートダンスは世界的にトップレベル。ダンスという文化が、規制により衰退してしまう」と訴えました。
　この問題は、今年２月の京都市長選で、候補者の中村弁護士が訴えて話題となったもの。京都から全国へ発信し、音楽家坂本龍一氏らの呼びかけで署名活動がスタートした署名活動は現在、８万人を超える署名が寄せられています。