帝国データバンク京都支店が5日発表した、6月度の府内企業倒産件数は27件(負債総額23億4100万円)で、2カ月連続の件数減少となりました。
 前月から、倒産件数は10.0%(3件)減少、負債総額は25.0%(4億6800万円)増加しました。
 倒産の主要因は「景気変動」が26件で構成比は96.3%。資本金別では個人経営の倒産が44.5%(12件)。業種別では「食品」が25.9%(7件)で10カ月ぶりに最多発となっています。
 同支店は今後の見通しとして、「電気料金値上げや節電による工場の効率が低下するとも考えられ中小零細の製造業者が立たされている状況もきわめて厳しい」と指摘。「円高・消費税・エネルギー問題など先行き不透明感が強く、今後企業倒産は増加に転じる可能性が高い」と述べています。