日本共産党八幡市議団は27日、安心して介護サービスを受けられるように、低所得者への介護利用料を減免する条例案を市議会に提出しました。
 八幡市では、2001年度から、低所得者への減免制度が実施されていましたが、2008年度末で廃止されました。今回の条例提案は、この減免制度を復活させるもので、対象は、市民税非課税世帯で、(1)老齢福祉年金受給者は利用者負担額の全額、(2)それ以外の方は利用額の4分の1を助成します。減免制度廃止前の利用実績は、のべ4000人、助成額は760万円。
 6月議会最終日28日の本会議で、所管の文教厚生常任委員会に付託し、閉会中審査として審議されます。