ＩＬＯに青年雇用実態を告発へ　民青同盟がアンケート調査スタート

　民青同盟京都府委員会（加藤伸太朗委員長）は１日、青年の雇用と生活実態について調査するアンケート活動を開始しました。
　調査は、同中央委員会が、若年雇用が主要議題となるＩＬＯ（国際労働機関）総会（ジュネーブ、５月30日開始）に向けて、日本の青年の実態を告発するために全国に呼びかけたもの。　
　この日は、京都市下京区の七条ハローワーク前で取り組みました。建築業者の正社員という男性（23）は、「働きづめで、先月は２日しか休めなかった。有給をとりにくい」と語りました。ハローワークで仕事を探していたという男性（25）は、東京の大学で就職先が見つからず、現在実家のある京都市内でアルバイトで生活していると言います。「正社員の仕事がほしい。また、正社員になっても働き続けられるよう、サービス残業をなくしてほしい」と述べました。
　同調査の期間は６月10日まで。また、青年の雇用確保、失業対策などを国に求める「まともな仕事と人間らしい生活を求める請願署名」も取り組むとしています。