日本共産党が2月7日発表した「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」と同党の志位和夫委員長を迎えて開く「日本と京都の暮らしと経済を語り合う懇談会」(7日13時、ウェスティン都ホテル京都)への各界の期待の声を紹介します。

他党も見習うべき

 地域で電気屋をしています。昨年にエコポイントが終了し、地デジ移行も完了して以降、売り上げはがた落ち。昨年3月の売り上げと比較して半分程度になっています。そのうえ、消費税増税となれば食べていけません。高価な商品を扱う電気屋には深刻な問題です。またうちだけでなく、商店街にある約30店舗のどこからも「増税賛成」の声は聞こえません。
 「提言」で指摘されている、大企業や富裕層から課税するというのはその通りと思います。電気メーカーさんは数千億という赤字の一方、内部留保は数兆円にのぼると聞きます。余りのあるところから取ってほしい。また、こういうことは共産党さんしか言ってないけど、ほかも言うべき。
 さらに「ムダ一掃」として、「原発推進予算の削減」を掲げていますね。私たち地域の電気屋にとっても、何で作った電気なのかは大事なことと考えています。あれだけの大事故を起こしたのだから、放射能の不安のない太陽光発電などの自然エネルギーを利用すべき。太陽光発電なら、地域の経済もまわります。そうした住民が望み、地域経済を温める政策の実現を望みます。(「週刊しんぶん京都民報」2012年4月1日付掲載)