消費税シールアンケート　2012年春闘最大の山場の28日、京都総評は府内各地区労協に「2012春の地域総行動」を呼びかけました。
　今春闘は消費税増税反対、「税と社会保障の一体改革」を許さず、脱原発、地域経済再生と雇用を守る要求を通して、広く府民、地域との共同を広げる闘いをめざしています。この日、各地区労協では民間労組、公務員労組問わず一日かけての総行動を展開しました。
　伏見地区労は早朝と夕刻、各駅ターミナル７カ所で宣伝行動。午前中はスーパー前での消費税反対の宣伝、昼間は区役所から大手筋商店街経由と深草支所から本町通り経由の２ルートで昼デモ行進を実施しました。20人が行進した大手筋でのデモでは、働く者（特に非正規労働者）の生活と権利を守る要求、消費税増税反対、脱原発と再生可能なエネルギーへの転換、TPP交渉反対、医療福祉の充実などの要求をシュプレヒコールして市民に訴えました。
　午後は京都南労働基準監督署を訪れ、申し入れと懇談。伏見、宇治城陽久御山、綴喜、相楽の４地区労協代表７人が、派遣・パート・期間など非正規労働者の労働条件と権利保障、長時間労働・過酷な労働・パワハラなどによるメンタル疾患解消などについて訴えました。
　監督署署長らは、23年度の労基署に持ち込まれた相談件数が4361件と昨年からは若干減と報告。賃金や権利での救済申請は昨年より若干増加の204件で、労災関係では運輸業での荷揚げ作業や福祉関係施設での腰痛などが増加していると述べました。また退職後の再雇用が増加し、若い人の採用が減り、雇用の確保が一層難しくなっている現状を語りました。労組側は退職強要、賃金未払い、サービス残業に対する指導監督の徹底などを要請しました。
　午後３時から夕刻までは大手筋商店街の東西で消費税反対のチラシや拡声器で呼びかけ、署名活動を展開。消費税シールアンケートには75人が応じました。消費税10％になっても「福祉が良くなればしかたない」は３人だけで、「やっぱり困るし現状の５％」が37人、「年金も減るし、生活できひんなどで３％以下に」が20人、「貧しいものから税金をとるのはおかしい、消費税廃止（０％）」が７人でした。意見としては「収入も減るし税金が上がるのは困る」「金持ちや大きいところがもっと税金を払えばいい」などが圧倒的でした。（仲野良典）

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