よりよい介護保障を実現する京田辺の会 「よりよい介護保障を実現する京田辺の会」は4日、「誰もが安心して利用できる介護保険に!」学習会を京田辺市内で開き、約20人の市民が参加しました。
 学習会では、奈良県内で特別養護老人ホームなどの運営にたずさわる村城正さんが「介護保険制度の現状と問題点 2012年度の改定で、介護保険制度はどう変わるか」と題して報告しました。村城さんは、2000年4月から介護保険制度が導入された経過と問題点から話をはじめ、それまでの国や地方自治体が責任をもって処置する「措置制度」から、利用者と事業者との「契約制度」への変更で、制度設計のときから国の財政支出をどう抑制するかの議論が目立ち、保険料を払っていてもサービスを利用できない危険性が指摘されていたにもかかわらず、「見切り発車」したことを指摘。同時に介護保険制度によってそれまでは「家庭」の問題とされていた介護が社会の問題としてとらえられ「介護の社会化」が進んだこと、利用者のニーズに沿ったサービス提供が広がりだしたことなども指摘しました。
 その上で2006年の改定では財政支出をいっそう抑えるために、軽度の人の利用制限、「施設介護」から「在宅介護」への方向を明確にしたこと、施設の量的規制などをすすめ、2012年度の見直しではそれを一層推し進めるものになると述べました。最後に、「介護保険制度の下では市町村の役割、地方自治体の首長の役割が大切になっており、住民が地元の地方自治体にしっかりと意見や要望を言っていくことが大事」と強調しました。
 日本共産党の水野恭子市議が、京田辺市の高齢化の現状や市内の介護施設整備の現状、4月からの介護保険料の引き上げについて報告。同市で65歳以上が負担する介護保険料は、2000年の発足時には基準額で年間16200円であったものが、現在市議会に提案されている2012年4月からの保険料では、年間58780円と3・6倍もの引き上げになること、また所得階層の細分化などがされているが生活保護受給者の保険料でも2000年の年間8400円から、2012年4月からは3.5倍の29390円になることなどを明らかにしました。(青木綱次郎)