組合では、行政に対して、耐震住宅リフォーム制度の創設を求めるとともに、電気、塗装、内装など住宅建設に関係する13団体と共同して、昨年来、住宅リフォーム助成制度も要望してきました。
　京都市には、耐震住宅助成制度がありますが、使い勝手悪く、利用件数は、年間数件しかありません。しかし、市内には古い木造住宅が多く、改善をしたいという市民の潜在的需要は相当あると思っています。
　市民の要望を聞いて、利用しやすく、地元建設業者の仕事起こしをするためにも、二つの制度をぜひ早急に実現してほしいと思っています。
　私たち、中小業者の経営は、この間の経済の落ち込みでどこも厳しい状況です。
　地元業者が活性化すれば京都経済も活性化します。地元優先の入札制度、後継者育成、技術力向上など、行政の積極的支援策を大いに期待します。（「週刊しんぶん京都民報」2012年１月29日付掲載）

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