帝国データバンク京都支店が５日発表した、９月度の府内企業倒産件数は35件（負債総額134億5000万円）で、件数は今年２番目の水準、負債総額は今年最多となりました。
　前月から、倒産件数は45.8％（11件増）、負債総額は888.2％（120億8900万円増）上回りました。負債総額の増加は、10億円超の大口倒産が２件発生したため、大口倒産は、京都東山観光（株）（京都市上京区、負債約82億円）と（株）ＨＯＴＴＡ（宇治市、負債約33億円）です。
　倒産の主要因は「景気変動」が32件で構成比は91.4％。資本金別では個人経営の倒産が51.4％（18件）。業種別では「建設」が37.1％（13件）で最多発となっています。
　同支店は今後の見通しとして、中小企業金融円滑化法を利用した企業が、返済猶予後に倒産した件数が全国的に増加していると指摘。東日本大震災や原発事故、急激な円高ドル安を受けて「企業の海外シフトが進めば、中小下請けを中心に輸出企業のダメージは計り知れない」とのべ、倒産件数の増加傾向は今後も強まる可能性が高いとしています。

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