帝国データバンク京都支店が5日発表した、8月度の府内企業倒産件数は24件(負債総額13億6100万円)で、前月に続き20件台と今年2番目の低さにとどまりました。
 前月比で倒産件数は4.3%(1件)増加し、負債総額は49.3%(13億2300万円)減少しました。
 倒産の主要因は「景気変動」で21件(87.5%)。資本金別では個人経営の倒産が70.8%(17件)。業種別では「食品」が33.3%(8件)で最多発となりました。
 同支店は、東日本大震災による復興が進む中、「急激な円高が回復傾向にある企業の足かせとなる」と指摘。またほかにも、「原発問題、レアアース(希土類)などの材料価格の高騰と先行きの懸念材料も多く、9月以降の府内の企業倒産は増加に転じる可能性が高い」と述べています。