（３）残業が当り前になってますが…

労基法36条に基づく三六協定が絶対必要

イラスト・辻井タカヒロ

　労働基準法（以下、労基法と略称）では、「実際に就労した時間」で労働時間を算定します。午前８時から午後４時55分で８時間55分ですが、ここから「休憩時間」を差し引いたものが「労働時間」です。休憩時間が分かりませんが、労働時間が６時間を超えるときは45分、８時間を超えるときは１時間が最低基準です（労基法34条）。
　休憩時間が１時間ならば、７時間55分ですので、週40時間、１日８時間の法定最長時間（労基法32条）以内です。しかし、休憩時間が45分であれば８時間10分となり、法違反となります。
　遅くまでの残業があるとのことですが、「残業代」支払いとは関係なく、労基法36条に基づく「三六協定（さぶろくきょうてい）」が絶対に必要です。三六協定なしに１日８時間または１週40時間を超えて働かせれば、労基法違反となります。
　この三六協定とは、使用者（会社）が、事業場の労働者の過半数を代表する者と結ぶ「時間外労働協定」のことです。この協定の範囲で「時間外労働」（１日８時間または１週40時間）をさせる場合に限って労基法違反となりません。三六協定は締結するだけでなく、労働基準監督署に届け出なければなりません。
　会社が三六協定を結んでいるのか、その手続と内容も確かめて下さい。過半数代表は民主的選挙で選ばれなければなりません。また、職場に労働者の過半数を代表する労働組合があれば、会社はその組合と三六協定を結ぶ必要があります。
　なお、「残業代」は１日８時間、１週40時間を超えるとき、「算定対象となる賃金」の25％以上の割増賃金の支払いが必要です（算定対象の賃金の範囲については監督署に尋ねてください）。また、残業とは別に、夜10時から朝５時までは「深夜労働」となりますので25％以上割増の深夜手当が必要です。
　つまり、午後10時以降に残業する場合は、時間外手当の25％以上と、深夜手当の25％以上を合わせて、50％以上の割増が必要になります。夜勤の場合も午後10時以降であれば、それが残業でなくても25％以上の深夜手当が必要です（労基法37条）。（「週刊しんぶん京都民報」2008年３月16日付）