帝国データバンク京都支店が6日発表した、5月度の府内企業倒産件数は32件(負債総額17億1100万円)でした。
 倒産件数は2カ月連続増減なし。負債総額は前月から、64.6%(31億2100万円減)と大幅減少しました。
 倒産の主要因は「景気変動」が31件(94.6%)と増加しています。資本金別では個人経営の倒産が65.6%(21件)となりました。業種別では「建設」が21.9%(7件)で4カ月ぶりに最多発となりました。
 同支店は、東日本大震災の影響による倒産は府内では発生していないものの、全国的には131件判明し、月を追うごとに増加していると指摘。「資材・部材の調達難にともなう工期・生産の遅れ、資材価格の高騰といった間接的な影響によって、リーマン・ショックなどで財務内容を悪化させていた企業の破たんを後押しする可能性は見逃せない」と述べています。