障害者基本法20110403-01.jpg 今国会に提案されている障害者基本法改正案が「国連の障害者権利条約」の水準から大きく後退した内容であるとして、京都の障害者や支援者らは3日、中京区の京都市役所前で改正を急がないでとアピールする街頭演説会とパレードを行いました。主催は、障害者自立支援法に異議あり!応益負担に反対する実行委員会、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす京都の会。
 60人が参加した集会では、きょうされん京都支部の粟津浩一支部長が09年秋に国が障害者自立支援法廃止を明言し、13年8月までに同支援法に変わる新しい法律を作るための議論が進められてきた経過を報告。2月14日に出された国の改正案は議論の内容からも大きく後退しているとし、「一番大きな問題は、障害のある人を基本的人権が保障された権利の主体者として位置づけていないことだ。そして、人権と権利を保障した改正案が求められている。声を大きくして国会審議に反映させよう」と呼びかけました。
 日本自立生活センター、子どもの保育・療育をよくする会から「障害者自立支援法改正」についての要望などが述べられました。介護保険法改正案や子ども子育て新システムの問題点についての訴えのほか、被災地支援に行った看護師からの報告も行われました。