住宅リフォーム助成説明会　17日、京都市西京区で日本共産党京都府委員会が発表した住宅リフォーム助成制度などを柱とする「中小企業と地域を元気にする仕事おこしの提案」についての説明・懇談会が開かれ、京建労組合員や民商会員ら31人が参加しました。
　同党の新井進府議、河合よう子京都市議、坪井修党府中小企業対策部長らが報告。坪井氏は制度を実施している与謝野町では、経済効果が15・32倍に及ぶことを紹介。
　新井府議は制度実施に対する府の答弁が「個人財産に税金はつぎ込むべきじゃない」（2002年）から、「非常に大事な施策」（2008年）と変化しており、京建労が始めた制度実施の運動が最終局面に入っていることを明らかにしました。
　河合市議も市の答弁が「厳しい財政事情から困難」（01年）としていたのが、「個人財産であっても政策目的があれば助成」（10年）と変わっていることを紹介しました。各氏は制度実施に向け、いっせい地方選挙で日本共産党を伸ばすことが重要だと強調しました。
　制度を実施している秋田県を調査した参加者からは「工事予定を書き込む黒板は一行も空いていないほどびっしり仕事が詰まっていた」などの報告に驚きの声があがりました。
　同党の成宮まりこ府議候補（西京区）、森田洋市議候補（西京区）も出席し、与謝野町の訪問結果や懇談会に向け案内に回った経験を語りました。また、西京後援会が区内の約700の建設業者のうち、250軒に訪問や電話で対話し、大きな反響があったことも報告されました。

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