記録的な大雪で北山杉など京都市内の農林業などに深刻な被害が出ている問題で、日本共産党京都市議団(山中渡団長、19人)は3日、雪害被害の実態調査や補正予算による支援策強化を求める申し入れを市長宛てに行いました。
 申し入れ全文を紹介します。


[申し入れ]雪害に対する対策について
京都市長 門川大作様

日本共産党京都市会議員団

  昨年末以降の大雪によって、市内の農業や林業に深刻な被害が広がっています。その被害は、農作物やビニールハウスなど農業関係で1700万円、北山杉など林業関係で15ヘクタール4300万円(判明分)にものぼり、2005年の豪雪による被害に匹敵する規模となることが予想され、今後の降雪次第ではさらに被害は拡大することが懸念されます。
 被害は農林水産関係にとどまらず、山間部では降雪による倒木に伴うライフラインの切断など生活被害も生じ、公道の除雪の遅れによる問題も発生しています。
 すでに、道の駅などの野菜コーナーは品薄となり、需要が低迷する北山磨き丸太生産に携わる林業関係者からは「あきらめ」気分が蔓延しています。
 したがって、早急な実態把握とともに、補正予算での対応も含めて、支援策を講ずるよう強く求めます。

  • 雪害被害状況について、調査・把握すること。
  • 山間部の高齢者・独居世帯の雪下ろしに対する財政的・人的支援をおこなうこと。
  • 野菜と農業ハウス被害に対する再建のための支援策を強化すること。
  • 降雪による倒木で、家屋、電線、電話線、集落に通ずる生活道路などの被害に対しては、関係機関と連携し、復旧すること。
  • 雪害による被害木の処理および山林の再造林に対する補助率を上げて、支援をすること。市場価格対策として、倒木被害木を市場に出さないよう指導すること。