日本共産党宇治市議団(水谷修団長、7人)は19日、宇治市長に2011年度国保料の引き上げを行わないよう求める要望書を提出しました。
 要望は、18日行われた同市国保運営協議会で5億6000万円の不足が生じる見込みと報告されたことを受けてのもの。
 要望書では、加入者のうち所得200万円以下の世帯が8割を占める下で、同市の国保料が所得200万円4人世帯の家庭で40万円の負担になっていると指摘。
 また国保料を滞納し、資格証明書の発行で病院の窓口負担が全額自己負担となって、治療を受けられず深刻化するケースが多いと報告。市長に対し、「市民の生活が大変な中、一般会計からの繰入金を引き上げ、保険料の負担が家計を大きく圧迫するような国保料の引き上げは行わず、引き下げを行うことを強く求める」と訴えています。