宇治市議会は27日、民主党政権が計画している淀川河川事務所の廃止について、存続するよう国に求める意見書を、賛成多数で採択しました。民主党は反対しました。
 意見書は11月30日、国土交通省全建設労働組合近畿地方本部淀川支部、同省管理職ユニオン近畿支部淀川分会が同趣旨で請願し、日本共産党が紹介議員になっていたのを受けたもの。
 意見書は、河川事務所が堤防や護岸等の維持管理、改修、堤防強化など、沿川住民の命を守る事業を行っていると指摘。同市内の淀川(宇治川)について、「一級河川のうちの重要な河川であり、その整備・管理は国の責任において維持すべき」として、河川事務所の存続、事業推進を求めています。