共産党の独自調査と追及 暮らし優先の財政運営へ転換

 「生活が苦しい、税金のムダ遣いは止めて、暮らし応援の施策を」。住民の切実な願いに応えようと、日本共産党は、行政によるムダ遣いを徹底追及してきました。京都高速道路3路線の「凍結」や南丹ダム建設をストップさせるなど、暮らし優先の財政運営に転換させる大きな役割を果たしています。

高速道よりも医療費助成を

 「京都高速道路って何? 使ったこともない道路にそんなに私たちの税金使ったの! 子どもの医療費無料化は、いつまでたっても進まないのに。こんなのおかしい」
 15日、京都市西京区。新日本婦人の会の若いママたちの集まりが開かれていました。身近で切実な子どもの医療費無料化について話が弾んでいた時、出てきた京都高速道路建設の話。「その道路に市が716億円も税金を使ったのよ」と聞いて、「エッ!」とみんな声を上げました。年間22億円あれば子どもの医療費の無料制度(外来・通院の場合3歳未満月200円)を小学校卒業まで拡充できるのに、京都市が「財政難」を理由に拒んでいる事を聞いた直後のこの話。全員が驚きました。
 参加者していた永木れいかさん( 30 )は、「京都市以外の府下の市町村の多くは、小学校卒業まで無料なのに…。高速道路より子どもの命が大事、やる順番が違うって思うのが当たり前じゃない!」と納得いかない表情を見せました。

市議団が負担額を明るみに

 こうした「当たり前」の市民の願いに応えようと、日本共産党京都市議団(山中渡団長、19人)は京都高速道路計画による税金のムダ遣いを徹底追及してきました。
 市は当初、事業主体である阪神道路公団への出資金90億円で済むと表明していました。
 ところが、実際には同公団から出資金の増額や取り付け工事などを次々と要求され、5路線のうち既に完成した2路線(新十条通、油小路線)の市の負担額は716億円、当初の8倍にも増大しました。
 その膨大な負担は、市の借金(市債残高)となり、同高速道路が着工された00年、9500億円だった借金は、今年度には1兆9640億円(見込み)、市民1人当たり130万円にも膨れ上がります。
 しかし、市は「多少の負担増はやむを得ない」「残り3路線(表)についても推進する」(04年11月議会)と無反省でした。
 05年8月、同党市議団は独自調査で、残る3路線の総事業費2900億円のうち半分を市が負担し、道路完成後の莫大な維持管理費も加わることなどを明らかにしました。新たに1500億円以上という「多少」どころでない負担増の事実に、自民、公明、民主の「オール与党」は、本会議や委員会の場では「計画推進」とは言えなくなり、黙り込んでしまいました。
 こうした中、高速道路によるムダ遣い問題は08年2月の市長選挙の争点に浮上。門川市長候補(当時)は、公約で「3路線の必要性も含めて検討する」と表明するまで、追い込まれました。
 そして当選後の08年12月、普通決算特別委員会。3路線の事業主体は不明、市の負担はどれだけになるのかも明らかにできないもと、「凍結、凍結と言われなくても(3路線は)事実上凍結している」と市長は答弁。建設計画をストップせざるを得なくなりました。
 京都府下には、ムダをはぶいて住民の暮らし応援の施策を次々と実行している自治体があります。住民本位の町政を行う伊根町です。町の税収は京都市の約1330分の1。こんな小さな規模の税収でも、今年4月から、子どもの医療費を高校卒業まで無料化を実現させました。ムダ遣いをやめ、暮らしを優先するかどうか、対比は鮮明です。

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府議団調査でダムを止める

 日本共産党の役割は京都府議会でも同様です。自民党議員は本会議で、「共産党は丹後リゾートや大型プロジェクトを府の予算を食いつぶし、悪の根源のように事あるごと批判するが、府の生活基盤をつくる上で重要」と発言(98年2月議会)。自民、公明、民主などの「オール与党」は一貫して、ムダな大型公共工事計画に賛成し、推進してきました。
 これに対して、日本共産党府議団(新井進団長、11人)は、徹底した調査と論戦で丹後リゾートなど1500億円(表)を超える規模のムダな大型公共事業を中止に追い込んできました。
 その一つが、総事業費689億円の南丹ダム建設計画(南丹市)です。ムダな大型事業として全国的に大問題となっているダム建設。南丹ダムもその典型でした。
 府は、旧園部町内の生活用水確保や治水が目的と説明。「オール与党」はこれをそのまま鵜呑みにして、計画推進を表明していました。
 同党府議団は、現地調査を行うとともに、同党町議団(当時)と連携し府の同ダム計画調査報告書を徹底分析しました。そして、将来の人口増を見込んでも現在の配水設備で十分なことを具体的数字を示すとともに、豪雨の時にはダムの放流で下流域に浸水被害がでる危険性などを議会で追及しました。こうした計画の問題点を地元住民に説明する中、地域の有力者らも含め住民らが計画反対を表明しました。当時の町長も「再考することも必要」と議会で答弁し、住民世論と論戦が府を追い詰め、計画中止が実現しました。
 畑川ダム建設計画(京丹波町)も同じです。06年12月、決算特別委員会知事総括質疑。同党府議団が、「人口減少の時代に、6000人もの人口増を想定するのか」「その根拠を示せ」と追及すると、知事は答弁できず立ち往生してしまいました。府議団は計画ストップを求め、引き続き追及を行っています。
 調査・研究をもとに論戦を行ない、ムダ遣いを中止させてきた日本共産党。南丹ダム建設の地元住民、奥村弘さん(81)は当時のことを振り返りながら、こう語ります。
 「何でダムがいるのか、みんな疑問でした。いかに無謀な計画かを共産党が具体的数字もあげて知らせてくれたことが大きかった。あのまま計画が進んでいたら、八ッ場(やんば)ダムのように、地元は無茶苦茶になっていました」(「週刊しんぶん京都民報」2010年11月28日付)