地デジ難民をださない　京都放送労組が宣伝

　京都放送労働組合は11日、「地デジ難民」を生み出さないことを政府に求める、「地上波テレビのデジタル放送完全移行とアナログ放送停止の延期を求める署名」を開始しました。
　11年７月にデジタル放送に完全移行しますが、アンテナや対応チューナーの普及が不十分なため、数百万人にも及ぶテレビを見られない「地デジ難民」が生まれるおそれがあります。同労組の署名では、政府に対し、予定期日よりも２、３年をめどに地上デジタル放送への完全移行と現行アナログ放送の停止を延期するよう求めています。
　同労組メンバーは同日、京都市下京区の四条河原町交差点で宣伝し、署名を呼びかけました。「地デジ難民をださいない署名にご協力下さい」という横断幕を掲げ、「このままでは多くの人がテレビを見ることができません。アナログ停波は延期を」と訴え、多くの人が署名にこたえていました。