京都市議会普通決算特別委員会の市長総括質疑が20日行われ、日本共産党の井坂博文議員は、市民サービス切捨てと負担増を求める「市財政改革有識者会議」の提言の問題点を指摘し、「市民生活を守る予算編成で財政再建を」と求めました。
　井坂議員は、同会議の提言について「財源不足から、2014年度には財政再生団体になると危機感をあおり、国基準を上回る福祉施策や市税軽減措置の廃止など負担増を求めている。軽減措置を廃止すれば、20万人が14億円の増税になり、非課税世帯が課税世帯になることで、雪だるま式に負担が増える。絶対に実施すべきでない」と要求しました。その上で、「５年間で507億円の地方交付税を削減するなど、財政危機をもたらした国の責任は大きい。財政再建のために、国に言うべきことは言い、高速道路などムダを省くことや、市民の暮らしを応援する予算編成する立場を堅持すべきだ」と追及しました。
　これに対して、門川市長は、「財政再建団体に陥るというのは脅かしでない。これからも痛みを伴うが、改革をしなければならない」としながらも、「全国トップクラスの福祉施策を維持する努力はしていく」と答弁しました。

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