京都市が1月末から2月にかけて、市立学校284校分のデジタルテレビ4790台を発注する際、8校分59台について入札基準に合致していないものを購入していたことが、9日の市議会教育福祉委員会で明らかとなりました。日本共産党の赤阪仁議員が追及したものです。
 デジタルテレビ設置は、政府が不況対策として進めている「スクールニューディール構想」に基づくもの。市は▽校長・職員室用▽小学校5、6年用電子黒板付機能付▽幼稚園から高校までの全普通教室用に分割にして、一般競争入札を行いました。総事業費は20億9000万円。
 問題となったのは、普通教室用のもので、29グループに分けて入札を実施。このうち11グループ(総額3億8600万円)で入札されず不調に終わりました。ところが、1グループ(1280万円)については、全台数を一括納入できるとした業者と随意契約をしました。入札仕様書には、いたずら防止のための「B-CASカード抜き取り防止機能」と「本体設定ボタンロック機能」が明記されていましたが、納入されたのは同機能を備えていないものでした。
 赤阪議員は、「地方自治法では、入札者がなく随意契約をする際には、入札時に定めた条件を変更することはできない、としている。今回のやり方は完全にルール違反だ」と追及しました。その上で、残りの10グループ(総額3億7300万円)の入札は、公正かつ地元企業優先にすべきだと求めました。
 市教育委員会は、「納品されたテレビは、入札条件の範囲に収まっていると思う」と強弁する一方で、「確認する」と矛盾した答弁に終始しました。