「日米安保と沖縄・普天間基地問題」学習会 全京都建築労働組合(田辺正男委員長)は28日、沖縄国際大学名誉教授で沖縄革新懇代表世話人・事務局長の鎌田隆さんを招いて京都市南区内で「日米安保と沖縄・普天間基地問題」についての学習会を行いました。
 鎌田氏は「日米両政府が、宜野湾市の米海兵隊普天間基地を沖縄県名護市の辺野古に移設すると発表したことは、鳩山政権の『県外、国外』という公約を裏切るもの」と指摘し、「既に、県議会は全議員の賛成で県外、国外移設を決議し、4月の9万人集会でも、県外、国外移設の意思を明確にしている。民意を踏みにじる行為は許されない。鳩山政権は即退場すべきだ」と厳しく批判しました。
 また、今回の共同発表で、国内に訓練の移転を行うとしていることについて、「06年に訓練移転を決めたが嘉手納基地は、逆に世界各地から米軍機が多数飛来し、負担が増加した。今からでも国外撤去へ、対米交渉をやり直すべきだ。基地は、沖縄だけの問題ではなく日本全体の問題だ。闘いはこれから。京都からの支援を」と呼びかけました。