帝国データバンク京都支店が10日発表した、４月度の府内企業倒産件数は41件（負債総額32億9700万円）となりました。
　前月から、倒産件数は8.9％（４件減）、負債総額は31.6％（15億2200万円減）の減少でした。
　倒産の主要因は「景気変動」が全体の85.4％を占め、前月（92.1％）より低下したものの12カ月連続８割を上回っています。資本金別では個人経営の倒産が58.5％（24件）で、業種別では「繊維」が24.4％（10件）と07年１月以来の最多発となりました。
　調査した帝国データバンク京都支店によると、現状は政府の緊急保障制度や中小企業円滑化法によって「一時的に債務の弁済が棚上げされ、破たんが先送りされているとの色合いが強く、とくに中堅以上の企業倒産は一応の小康を保っている」としています。しかし、「内需関連では、中小クラスを中心に景況感の低迷はまだ深刻な状況」と指摘しています。

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